ガソリン値上げの概要
2026年3月12日時点の最新情報として、経済産業省が3月11日に発表した3月9日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は161円80銭で、4週連続の値上がりです。また政府は同日、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰を踏まえ、ガソリン補助金を再開すると発表しました。レギュラー1リットル当たり170円以下の水準に抑え込む方針で、3月19日出荷分から支給が始まります。
重要ポイント
- 3月9日時点の全国平均は1リットル161.8円で4週連続の値上がり
- 石油元売り各社の卸売価格引き上げにより、来週（3月18日発表）の店頭価格は20円超の値上がりで180円を突破する可能性あり
- 政府は3月11日にガソリン補助金の再開を発表。3月19日出荷分から適用、店頭価格への反映は1〜2週間後の見込み
- 補助金で全国平均を170円程度に抑制する方針。財源は既存の基金（約4,000億円）を活用
- 石油備蓄（国家・民間）の放出も決定。16日にも民間備蓄15日分を放出予定
3月時点のガソリン価格は161.8円、4週連続で上昇中
資源エネルギー庁石油情報センターが3月11日に発表した3月9日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり161.8円と4週連続の値上がりで、前の週より3.3円値上がりしました。ハイオクガソリンは前週に比べ3.3円アップの172.6円、軽油は前週に比べ3.2円アップの149.8円です。
石油情報センターによると、イラン情勢の悪化による原油価格の急騰を受け、来週（3月18日公表予定）のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり20円超上昇し、180円を突破する可能性があります。
なぜいまガソリンが値上がりしているのか。3つの理由
第一の理由
第一の理由は、2月28日に始まった米軍・イスラエル軍によるイランへの大規模攻撃です。イランの革命防衛隊がホルムズ海峡付近の船舶に通過禁止を通告したことで、海峡は少なくとも一時的に事実上の封鎖状態になった可能性があります。日本は原油輸入の94.0%を中東地域に依存しており、タンカーの8割がホルムズ海峡を通ります。封鎖が長引けば、日本のガソリン価格への影響は避けられません。
第二の理由
第二の理由は、原油価格そのものの急騰です。WTI原油価格は3月9日に1バレル119ドル台に達しました。1バレル100ドルを超えたのは2022年にロシアがウクライナへ侵攻して以来の高値です。その後、トランプ大統領が「戦争はほぼ終結した」と発表したことから81ドル台まで急落し、G7財務大臣も石油備蓄の放出を含む必要な対応をとる用意があるとの共同声明を発表しました。ただし原油市場は依然として不安定な状況が続いています。
第三の理由
第三の理由は、ガソリン税制の変更経緯との関係です。2025年12月31日にガソリンの暫定税率（25.1円/L）が廃止され、同時にガソリン補助金も終了しました。暫定税率の廃止で税負担は25.1円/L減少しましたが、補助金（最大25.1円/L）の同時終了により、差し引きで消費者への実質的な値下がり効果は限定的となりました。今回の原油急騰はその流れとは別の要因によるものです。
ガソリンは今後どこまで値上げされる？
野村総合研究所は、イラン情勢をめぐって3段階のシナリオを条件付き試算として提示しています。
楽観シナリオ…軍事衝突が2025年6月の前回並みで収まり、原油価格の上昇が1バレル10ドル程度にとどまる場合です。この場合、ガソリン価格の上昇幅は相対的に小さくなります。
中間シナリオ…衝突が長期化し原油価格が1バレル87ドルまで上昇するケースです。このシナリオでは、国内ガソリン価格は約3割上昇して全国レギュラー平均で1リットル200円を超え、暫定税率廃止によるガソリン価格押し下げ効果は消失します。電気代・ガス代も半年から1年程度の間に1割超の上昇となる見通しです。
悲観シナリオ…イランが正式にホルムズ海峡を完全封鎖し1年以上続く場合で、原油が1バレル140ドルまで上昇することを想定しています。
これらはいずれも「その条件が成立した場合の試算」です。WTI原油先物がすでに100ドルを大きく超えた現状は、ベースシナリオを上回る展開です。ただし現実の展開は、イランと米国の交渉状況や産油国の増産対応、G7の協調行動など複数の要因に左右されます。実際の価格動向は資源エネルギー庁の週次発表で追ってください。
政府の対応（2026年3月11日発表・最新情報）
ガソリン補助金の再開
政府は3月11日、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰を踏まえ、ガソリン補助金を再開すると発表しました。レギュラーで1リットル当たり170円以下の水準に抑え込む内容で、19日出荷分から支給し、店頭価格には1〜2週間程度で反映される見通しです。ガソリン以外に軽油と重油、灯油が対象となり、航空機燃料の価格抑制も支援します。
財源は、燃料油価格激変緩和対策基金に残っている約4,000億円（2月末時点）を活用します。ガソリン補助金は暫定税率と同じ昨年12月末に廃止されており、わずか2カ月余りでの復活となります。
石油備蓄の放出
政府はさらに踏み込んだ措置として石油備蓄の放出も決めました。まず16日にも民間備蓄15日分を市場に供給し、その後1カ月分の国家備蓄を段階的に放出します。日本が独自の判断で備蓄を単独放出するのは、制度開始以来初めてとされています。
今できるガソリン値上げの対策
早め・計画的な給油は一定の合理性があります。ただし「今すぐ必ず満タン」と急ぐよりも、タンクが半分程度になったら補充するペースを維持する方が現実的です。過去には、2008年の暫定税率失効時や2024年の能登半島地震の際に、給油待ちの長蛇の列やスタンドの在庫切れが発生した前例があります。買い急ぎが集中すると、かえって必要な人が給油できなくなるリスクもあります。
価格比較サービスを使うと、近隣スタンドの最安値をリアルタイムで確認できます。都道府県によって価格差は最大15円以上になることもあり、検索するだけでコストを抑えられます。
燃費を上げる運転習慣の見直しも有効です。急発進・急ブレーキをやめ、タイヤの空気圧を適正に保つだけで実燃費が改善するケースがあります。
ガソリンの値上げに関する注意点・トラブル対応
価格が急変する局面では買い急ぎが集中し、スタンドが混雑・在庫切れになることがあります。過去2008年と2024年にいずれも発生しています。値上がり局面でも落ち着いて通常のペースで給油することが推奨されています。
原油価格は日々変動するため、今週の情報が来週には状況が変わっている可能性があります。資源エネルギー庁の公式発表（毎週水曜日更新）を定期的に確認してください。
ガソリン価格について不審な表示や便乗値上げの疑いがある場合は、お近くの消費生活センターに相談することができます。
ガソリンの値上げに関するFAQ
Q. ガソリンはいつから本格的に値上がりしますか。
石油情報センターの予測では、3月18日公表予定の次回調査で20円超の値上がりが見込まれ、180円を突破する可能性があります。ただし政府の補助金（3月19日出荷分から適用）が店頭価格に反映されるのはさらに1〜2週間後の見通しです。資源エネルギー庁の週次発表（毎週水曜日）を確認してください。
Q. 暫定税率廃止でガソリンは安くなっていたのでは。
政府は2025年末にかけてガソリン税の暫定税率（25.1円/L）廃止を方向性として進め、補助金の段階的な拡充と組み合わせて価格が下がってきた経緯があります。今回の原油急騰はその流れとは別の要因によるものです。制度の現状については、資源エネルギー庁の公式ページで最新情報を確認することをお勧めします。
Q. 1リットル200円を超えますか。
軍事衝突が長期化し原油価格が1バレル87ドルまで上昇するシナリオでは、全国平均200円超えの試算があります。ただしこれは条件付きの想定であり、紛争の早期収束や産油国の増産対応などで状況が変わる可能性もあります。また政府の補助金再開により、当面は170円程度に抑制される見通しです。
Q. 政府はまた補助金を出しますか。
政府は3月11日、ガソリン補助金を再開すると発表しました。レギュラーで1リットル当たり170円以下の水準に抑え込む内容で、3月19日出荷分から支給が始まります。現在の支援制度の詳細は資源エネルギー庁のページをご覧ください。
Q. 給油のタイミングはどうすればいいですか。
価格上昇が続くなら早めに補充しておくことには一定の合理性があります。ただし過度な買い急ぎはスタンドの混雑や在庫不足を招くことがあります。燃料メーターが半分程度になったら補充するペースを維持しながら、価格比較サービスで近隣の最安値を確認するのが実用的な対応です。
まとめ
2026年3月のガソリン価格は、3月9日時点で全国平均161.8円と4週連続で値上がりしています。石油元売り各社の卸売価格引き上げにより、3月18日公表の次回調査では180円を突破する可能性も指摘されています。一方、政府は3月11日にガソリン補助金の再開（3月19日出荷分から）と石油備蓄の放出を発表しており、全国平均を170円程度に抑える方針です。今後の値動きは中東情勢の推移と原油価格次第で引き続き流動的です。政府の価格支援制度の最新情報は、資源エネルギー庁の公式ページを継続的に確認してください。
出典・参考資料
- 資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html）
- 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」（https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/index.html）
- 資源エネルギー庁「ガソリンの暫定税率の廃止でガソリン代はどうなるの？」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zanteizeiritsu.html）
