国土交通省は2026年4月から、航空機内でのモバイルバッテリーの使用と充電を禁止する方針を固めた。機内への持ち込み自体は引き続き認められるが、1人2個までに制限される見通し。国連の国際民間航空機関（ICAO）の新ルールに合わせ、航空法の告示を改正する。
変更点まとめ
- 機内でモバイルバッテリーからスマホへの充電が禁止
- 機内電源からモバイルバッテリーへの充電も禁止
- モバイルバッテリーの使用自体が禁止（事実上）
- 持ち込み個数は電力量に関係なく1人最大2個まで
- 預け入れ荷物への収納は引き続き禁止（従来通り）
何が変わるのか ── 新旧ルールの比較
現行ルールでは、モバイルバッテリーは手荷物として機内に持ち込みでき、目視できる場所であれば充電も認められていた。個数制限は容量によって異なり、100Wh以下なら制限なしだった。
新ルールでは、容量にかかわらず持ち込みは最大2個まで。機内での使用と充電はいずれも禁止される。
| 項目 | 現行ルール | 4月以降（新ルール） |
|---|---|---|
| 預け入れ荷物 | 禁止 | 禁止（変更なし） |
| 機内持ち込み | 100Wh以下は個数無制限、100〜160Whは2個まで | 容量問わず最大2個まで |
| 160Wh超 | 持ち込み・預け入れとも禁止 | 禁止（変更なし） |
| 機内での充電 | 目視できる場所なら可 | 禁止 |
| 機内での使用 | 制限なし | 禁止（事実上） |
注意すべき点は「使用」の扱いだ。ICAOの新ルールではモバイルバッテリーの使用禁止は「推奨」という位置づけになる見通し。ただし国内の航空各社はこれを受けて乗客に使用中止を求める方針のため、事実上、機内では使えなくなる。
なぜ禁止されるのか ── 発火事例の深刻化
直接の引き金は、2025年1月に韓国で起きた事故だ。機内の座席上の収納棚に入っていたモバイルバッテリーから出火し、機体が燃えた。国内でも航空会社の機内で充電中に発煙や発火する事例が複数報告されている。
リチウムイオン電池は外部からの衝撃や高温環境で内部ショートを起こしやすい。収納棚や座席の隙間に押し込まれた状態で発火すると発見が遅れ、消火が困難になる。このリスクを根本的に下げるために、ICAOが国際的な規制強化に動いた。
出発前にやるべき3つの対策
1. 搭乗前にスマホとデバイスをフル充電する ── 機内でモバイルバッテリーが使えなくなるため、搭乗前の充電が必須になる。空港にはコンセントやUSBポートが設置された待合エリアがある。搭乗ゲート付近で最終充電を済ませる習慣をつけたい。
2. 持ち込むモバイルバッテリーを2個以下に絞る ── 出張や旅行で複数台持ち歩いている人は、2個に厳選する。予備電池（カメラのバッテリーなど）と合わせて計2個という制限案も出ているため、カメラ用バッテリーがある場合はモバイルバッテリーを1個に減らす必要が出てくる可能性がある。正式な告示改正後に各航空会社の案内を確認すること。
3. 機内電源付きの座席を選ぶ ── 禁止されるのはモバイルバッテリーの使用であり、座席に備え付けられたUSBポートやコンセントからスマホを直接充電することは禁止対象外。長距離フライトでは電源付き座席の確保が重要度を増す。
注意点・トラブル対応
正式な施行日と詳細は3月に確定する ── 3月中にICAO理事会で新ルールが決定し、それを受けて国交省が航空法の告示を改正する流れだ。4月からの施行が見込まれるが、日付や細則は3月の発表を待つ必要がある。
海外の航空会社も同様の対応になる ── ICAOの決定は国際基準となるため、海外エアラインでも同等の規制が適用される見通し。海外旅行・出張時も同じルールで備えれば問題ない。
違反した場合のペナルティ ── 現時点で具体的な罰則は公表されていない。ただし航空法に基づく告示違反となるため、乗務員から使用停止を求められた場合は従う義務がある。機長の指示に従わない場合は航空法に基づく罰則の対象になり得る。
Wh（ワット時）の確認方法 ── モバイルバッテリー本体にWh表記がない場合は「mAh × V ÷ 1000」で計算できる。例えば10,000mAh / 3.7Vのバッテリーなら37Wh。20,000mAh / 3.7Vなら74Whで、いずれも100Wh以下に該当する。一般的なスマホ用モバイルバッテリーはほぼ100Wh以下だ。
よくある質問（FAQ）
Q. モバイルバッテリーは飛行機に持ち込めなくなる?
持ち込み自体は引き続き可能だ。禁止されるのは「機内での使用と充電」であり、「持ち込み」ではない。ただし持ち込み個数が容量にかかわらず最大2個に制限される。預け入れ荷物に入れることは従来通り禁止のため、必ず手荷物として携帯する。
Q. 座席のUSBポートでスマホを充電するのも禁止?
座席備え付けの電源からスマホやタブレットを直接充電することは禁止対象外だ。禁止されるのはモバイルバッテリーを介した充電であり、機内電源からデバイスへの直接充電は問題ない。
Q. ノートPCのバッテリーも対象?
ノートPCやスマートフォンなど、電子機器に内蔵されたバッテリーは「モバイルバッテリー」に該当しない。規制の対象は外付けの充電用バッテリー（モバイルバッテリー）と予備電池だ。ノートPCを機内で使うこと自体は制限されない。
Q. いつから適用される?
2026年4月からの適用が見込まれている。正式な施行日は3月のICAO理事会での決定後に国交省が告示を改正して確定する。春の旅行シーズンと重なるため、3月中に各航空会社の案内を確認しておくと安心だ。
Q. 空港でモバイルバッテリーを没収される?
2個以内で160Wh以下であれば没収されない。ルールに適合していれば手荷物検査は通過できる。没収されるのは160Wh超のバッテリーや、3個以上持ち込もうとした場合だ。不安な場合は搭乗前に不要なバッテリーを自宅に送るか、空港の宅配サービスを利用する。
まとめ
2026年4月から、航空機内でのモバイルバッテリーの使用と充電が禁止される。持ち込みは2個まで。座席の電源からの直接充電は引き続き可能なので、搭乗前にスマホをフル充電し、長距離便では電源付き座席を確保するのが現実的な対策になる。正式な施行日と細則は3月のICAO理事会後に確定するため、春の旅行を控えている人は各航空会社の案内を3月中にチェックしよう。
今すぐやること
- 手持ちのモバイルバッテリーの個数とWh数を確認し、搭乗時に2個以内に絞る準備をする
- 利用する航空会社の公式サイトをブックマークし、3月以降の告示改正後に最新ルールを確認する
出典・参考資料
- NHKニュース「航空機内でモバイルバッテリーの使用禁止へ 4月から 国交省」（https://news.web.nhk.or.jp/）｜更新: 2026年02月18日
- 朝日新聞「航空機内でモバイルバッテリーの充電禁止 個数も制限 国交省検討」（Yahoo!ニュース経由）｜更新: 2026年02月18日
- FNNプライムオンライン「航空機内でのモバイルバッテリー使用禁止へ 持ち込みは1人2個に制限の見通し」（Yahoo!ニュース経由）｜更新: 2026年02月18日
- JAL公式「国内線 制限のあるお手荷物」（https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/baggage/limit/）｜アクセス: 2026年02月18日
