年末調整のやり方完全ガイド【2025年最新版】初心者でも迷わず完了できる手順を解説

2025年11月12日

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年末調整は毎年11月から12月にかけて会社で行われる重要な税務手続きです。本記事では、2025年（令和7年）分の年末調整について、必要書類の書き方から提出までの全手順を、初めての方でも理解できるよう丁寧に解説します。この記事を読めば、年末調整の書類記入から提出まですべて完結できます。

【重要】2025年の年末調整は大きく変わります

2025年（令和7年）の年末調整は、令和7年度税制改正により過去最大級の変更があります。必ず最新の様式と要件を確認してください。

2025年の主な変更点

1. 基礎控除額の引き上げ

従来：一律48万円
2025年：所得に応じて58万円〜95万円に引き上げ
年収103万円の壁が実質160万円に拡大

2. 給与所得控除の見直し

最低控除額：55万円 → 65万円に引き上げ

3. 扶養親族の所得要件変更

従来：合計所得48万円以下（給与収入103万円以下）
2025年：合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）に変更

4. 特定親族特別控除の新設

19歳以上23歳未満の扶養親族（大学生など）で所得58万円超〜63万円以下の方に25万円の控除が新設

5. 申告書の様式が大幅変更

新しい書式に「特定親族特別控除」欄が追加
所得要件の数字が全面的に変更

6. 定額減税の終了

2024年実施の定額減税制度は2025年は実施されません

国税庁｜令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

年末調整とは何か

年末調整とは、1年間に給与から天引きされた所得税の過不足を精算する手続きです。毎月の給与から概算で差し引かれた所得税と、実際に納めるべき所得税額を比較し、差額を還付または追加徴収します。

会社員やパート・アルバイトの方は、通常は確定申告をする必要がなく、この年末調整で税金の精算が完了します。生命保険料控除や扶養控除などを正しく申告することで、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

対象期間： 2025年1月1日から12月31日までに支払われた給与が対象となります。ただし、12月分の給与が翌年1月に支払われる場合は、その分は翌年の年末調整で精算されます。

提出期限： 会社から指定される期限は通常11月中旬から12月上旬です。会社は翌年1月31日までに税務署へ提出する必要があるため、社内締切を厳守しましょう。

国税庁｜年末調整がよくわかるページ（令和7年分）

年末調整で必要な書類一覧

2025年の年末調整では、様式が大きく変更されています。必ず最新版（令和7年分）の書類を使用してください。

提出必須の書類

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書【様式変更】

扶養家族がいる方、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除などを受ける方が記入
2025年版は所得要件が変更されています
翌年分（令和8年分）の申告書も同時に提出することが一般的

2. 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書【新様式】

2025年から「特定親族特別控除」が追加され、名称と様式が変更
基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除を受ける方が記入
定額減税の欄は削除されています

3. 給与所得者の保険料控除申告書

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を受ける方が記入
2025年版は大きな変更なし

添付が必要な証明書類

生命保険料控除証明書（保険会社から10月頃に郵送）
地震保険料控除証明書（保険会社から郵送）
国民年金保険料控除証明書（日本年金機構から10月下旬以降郵送）
住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降の住宅ローン控除を受ける方）
融資額残高証明書（金融機関から郵送）

申告書ダウンロード： 国税庁｜各種申告書・記載例（令和7年分）

年末調整の書き方｜書類別詳細ガイド

【書類1】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方【2025年版】

この申告書は全員が提出する基本書類です。扶養家族がいない独身の方も氏名・住所などの基本情報を記入して提出します。

2025年の重要な変更点：

扶養親族の所得要件が「48万円以下」から「58万円以下」に変更
給与収入に換算すると103万円以下から123万円以下に拡大

記入する主な項目：

氏名・住所・生年月日・マイナンバーを記入
世帯主の氏名と続柄を記入（自分が世帯主なら「本人」）
配偶者の有無を○で囲む（事実婚は「無」とします）
源泉控除対象配偶者：配偶者の合計所得が95万円以下（給与収入150万円以下）で、本人の合計所得が900万円以下の場合に記入
控除対象扶養親族：16歳以上の扶養家族で、合計所得が58万円以下（給与収入123万円以下）の方を記入
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：大学生などが該当し、控除額が63万円と高額
障害者控除：本人または扶養親族が障害者手帳を持っている場合に記入
寡婦・ひとり親控除：該当する場合に記入

2025年のポイント： 従来は年収103万円を超えると扶養から外れていた学生アルバイトも、年収123万円までなら扶養親族として申告できます。

記入例： 国税庁が提供する最新の記入例を必ず参照してください。
国税庁｜令和7年分扶養控除等申告書記載例

【書類2】基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書の書き方【新様式】

この書類は2025年から大幅に変更され、「特定親族特別控除」が追加されました。自分に該当する欄のみ記入します。

基礎控除申告書の欄【2025年版】

記入手順：

給与所得の収入金額：2025年1月から12月までの給与・賞与の合計見込額を記入
給与所得の所得金額：収入金額から給与所得控除額（最低65万円）を差し引いた金額を計算
給与所得以外の所得：副業や不動産所得がある場合に記入（ない場合は「0」）
合計所得金額の見積額：給与所得と給与所得以外の所得を合計
基礎控除の額：合計所得金額に応じて以下の金額が適用されます

2025年の基礎控除額（新制度）：

合計所得金額2,450万円以下：95万円（旧48万円）
合計所得金額2,450万円超2,500万円以下：63万円（旧32万円）
合計所得金額2,500万円超2,550万円以下：32万円（旧16万円）
合計所得金額2,550万円超：0円

重要： 年収が約160万円以下で給与所得のみの会社員の方は、95万円の基礎控除が受けられます。これにより課税最低限が大幅に引き上げられました。

配偶者控除等申告書の欄【2025年版】

配偶者がいて、配偶者の所得が一定額以下の場合に記入します。

記入手順：

配偶者の氏名・生年月日・マイナンバーを記入
配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を計算
判定欄：本人と配偶者の所得区分を確認し、控除額を判定
配偶者控除の額または配偶者特別控除の額を記入

2025年の配偶者控除要件（変更なし）：

配偶者控除：配偶者の給与収入が103万円以下（所得48万円以下）
配偶者特別控除：配偶者の給与収入が103万円超201.6万円未満（所得48万円超133万円以下）

特定親族特別控除申告書の欄【2025年新設】

新制度の概要：
19歳以上23歳未満の扶養親族で、合計所得が58万円超63万円以下（給与収入123万円超133万円以下）の方がいる場合、25万円の控除が受けられます。

対象となるケース：

大学生の子どもがアルバイトで年収125万円稼いでいる場合
従来は扶養から外れていましたが、2025年からは特定親族特別控除の対象

記入手順：

特定親族の氏名・生年月日・マイナンバーを記入
特定親族の本年中の合計所得金額の見積額を記入（58万円超63万円以下であることを確認）
控除額25万円を記入

重要： この制度により、大学生のアルバイト収入が年収133万円まで拡大しても、親の税負担を軽減できます。

マネーフォワード｜2025年度の年末調整の変更点まとめ

【書類3】保険料控除申告書の書き方【2025年版】

生命保険や地震保険に加入している方は、保険会社から届いた控除証明書を見ながら記入します。2025年版は2024年版と大きな変更はありません。

生命保険料控除の欄

記入手順：

保険会社名・保険の種類・保険期間・契約者名を証明書から転記
保険金等の受取人の氏名を記入（続柄の記入は不要）
新・旧の区分：平成24年1月1日以後の契約は「新」、それ以前は「旧」
本年中に支払った保険料を証明書から転記
控除額の計算：申告書に記載の計算式に従って計算（最大12万円）

生命保険料控除は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類があり、それぞれ最大4万円、合計で最大12万円まで控除できます。

地震保険料控除の欄

地震保険に加入している場合、支払った保険料の全額（最大5万円）が控除できます。証明書から支払額を転記してください。

社会保険料控除の欄

国民年金保険料や国民健康保険料を自分で支払った場合に記入します。会社で天引きされている健康保険料・厚生年金保険料は記入不要です。

記入が必要なケース：

学生時代の国民年金保険料を就職後に追納した場合
家族の国民年金保険料を支払った場合
任意継続健康保険料を支払った場合

控除証明書は日本年金機構から10月下旬以降に郵送されます。

日本年金機構｜社会保険料（国民年金保険料）控除証明書

年末調整の提出から還付までの流れ

STEP1：書類の準備（10月中旬〜11月上旬）

会社から年末調整の案内と2025年版の新様式申告書が配布されます。同時に保険会社や年金機構から控除証明書が自宅に届き始めます。

2025年の注意点： 前年の書類を保管していても使えません。必ず最新の令和7年分の様式を使用してください。

STEP2：書類の記入（11月中）

申告書に必要事項を記入し、控除証明書を添付します。2025年は所得要件が変更されているため、記入漏れや計算ミスがないか特に注意して確認しましょう。

計算ツールの活用： 国税庁の「年末調整計算シート」（Excel）を利用すると計算が簡単です。
国税庁｜年末調整計算シート

STEP3：会社へ提出（11月下旬〜12月上旬）

会社が指定する期限までに書類を提出します。提出後に訂正が必要になった場合は、すぐに担当者に連絡してください。

STEP4：年末調整の計算（12月中旬）

会社の給与担当者が年末調整の計算を行います。2025年は制度変更が多いため、会社側も慎重に計算を行います。

STEP5：還付金の受け取り（12月下旬〜1月）

年末調整の結果、還付金がある場合は通常12月の給与または1月の給与に上乗せして支払われます。

2025年の還付金予測： 基礎控除額の引き上げにより、多くの方が従来より多めの還付金を受け取れる可能性があります。

還付金の確認方法： 12月または1月の給与明細に「年末調整還付」「所得税精算」などの項目で記載されます。マイナス表示の場合は還付（戻ってくる）、プラス表示の場合は追加徴収（差し引かれる）です。

マイナポータル連携で控除証明書を簡単取得

2020年から、マイナポータルを利用して控除証明書を電子データで取得できるようになりました。紙の証明書を紛失する心配がなく、データを年末調整システムに直接取り込めるため便利です。

マイナポータル連携の手順

STEP1：マイナポータルの利用者登録
マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）を用意し、マイナポータルアプリから利用者登録を行います。

STEP2：民間送達サービス（e-私書箱など）との連携
マイナポータルから民間送達サービスのアカウントを作成し、連携設定を行います。

STEP3：証明書発行元との連携
各保険会社のウェブサイトで電子発行の申請を行い、民間送達サービスと連携します。

STEP4：証明書データの取得
マイナポータルにログインし、「年末調整の事前準備」メニューから必要な証明書データをダウンロードします。

STEP5：会社への提出
取得したXMLファイルを会社の年末調整システムにアップロードします。

国税庁｜マイナポータルと連携した年末調整手続

年末調整でよくある失敗と注意点【2025年版】

2025年の新制度を知らずに記入ミス

よくある間違い：

扶養親族の所得要件を旧基準（48万円以下）で判断してしまう
新設された特定親族特別控除の申告を忘れる
基礎控除額を旧額（48万円）で計算してしまう

対策： 最新の記入例と計算ツールを必ず確認しましょう。

控除証明書の添付忘れ

生命保険料控除や地震保険料控除を申告する場合、必ず控除証明書の原本を添付する必要があります。証明書を紛失した場合は、保険会社に再発行を依頼しましょう。

配偶者や扶養親族の所得計算ミス

2025年版の計算方法：

パート収入がある扶養親族の場合：

給与収入から給与所得控除額（最低65万円）を差し引いた金額が所得金額

例：パート収入123万円の場合

給与収入：123万円
給与所得控除：65万円
所得金額：58万円（123万円 – 65万円）→ 扶養親族の対象

扶養控除等申告書を複数の勤務先に提出

ダブルワークをしている方は、扶養控除等申告書は主たる勤務先（給与が多い方）の1か所にのみ提出します。2か所に提出すると二重控除になり、後で修正が必要になります。

年末調整後に控除漏れが判明した場合

年末調整の書類提出後に控除の申告漏れに気づいた場合、翌年2月17日から3月17日までの確定申告期間に確定申告を行うことで控除を受けられます。

国税庁｜確定申告特集

2025年の年末調整｜変更点まとめ表

項目	2024年まで	2025年から	影響
基礎控除額	一律48万円	所得に応じて58万円〜95万円	ほぼ全員が増額
給与所得控除（最低額）	55万円	65万円	全員が増額
課税最低限	年収103万円	年収160万円	大幅拡大
扶養親族の所得要件	所得48万円以下（給与103万円以下）	所得58万円以下（給与123万円以下）	扶養範囲拡大
配偶者の所得要件	変更なし	変更なし	据え置き
特定親族特別控除	制度なし	新設（控除額25万円）	大学生アルバイトに有利
定額減税	実施あり	終了	書類が簡素化

OBC｜2025年の年末調整の変更点

よくある質問（FAQ）【2025年版】

Q1. 2025年から扶養控除の範囲が変わったと聞きましたが、具体的にどう変わりますか？

2025年から、扶養親族の所得要件が「合計所得48万円以下」から「合計所得58万円以下」に引き上げられました。給与収入のみの場合、103万円以下から123万円以下に拡大します。これにより、従来は扶養から外れていた学生アルバイトなども、年収123万円までなら引き続き扶養親族として申告できます。

【出典】国税庁｜令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

Q2. 特定親族特別控除とは何ですか？誰が対象ですか？

2025年に新設された制度で、19歳以上23歳未満の扶養親族（主に大学生）の所得が58万円超63万円以下（給与収入123万円超133万円以下）の場合、25万円の控除が受けられます。従来は扶養から外れていた収入層に対する救済措置です。例えば、大学生の子どもがアルバイトで年収125万円稼いでいる場合が対象になります。

【出典】マネーフォワード｜2025年度の年末調整の変更点

Q3. パートやアルバイトでも年末調整は必要ですか？2025年の変更で何か影響はありますか？

年収160万円以下（2025年の新基準）で所得税が課税されないパート・アルバイトの方でも、年末調整は必要です。2025年からは基礎控除額が引き上げられたため、従来は課税されていた年収103万円超160万円以下の方も非課税になる可能性があります。源泉徴収されている場合は年末調整で還付される可能性が高くなります。

【出典】freee｜2025年度の年末調整の変更点