ガソリンの暫定税率廃止に関する要点
2025年12月31日に暫定税率（リットルあたり25.1円）は廃止されましたが、2026年2月末のイラン情勢急変で原油が高騰し、値下げ効果はほぼ相殺されました。政府は3月19日出荷分から補助金を再開し、全国平均を170円程度に抑える方針を打ち出しています。
- 暫定税率は2025年12月31日に正式廃止済み
- 軽油の暫定税率廃止は2026年4月1日
- 原油高騰で値下げ効果は帳消しに
- 補助金が3月19日出荷分から再開
- 店頭反映は3月末〜4月上旬の見込み
ガソリン暫定税率の廃止はいつから？
2025年12月31日に暫定税率が廃止
2025年12月31日、ガソリン暫定税率が正式に廃止されました。1974年の導入から約51年間続いた「当分の間税率」で、リットルあたり25.1円の上乗せがついに終止符を打ちました。
法案成立の経緯を振り返ると、与野党の力学が大きく動きました。与野党6党の合意を経て、2025年11月28日に廃止法案が参院本会議で全会一致により可決・成立しました。参院選での与党過半数割れが、長年棚上げされてきた議論を動かした格好です。
軽油の廃止は2026年4月1日
軽油引取税の暫定税率はリットルあたり17.1円で、2026年4月1日に廃止される予定です。軽油は国税ではなく都道府県税のため、地方自治体の財政年度が始まる4月1日に合わせた設定になっています。
物流・農業事業者も緊急措置の対象
軽油はトラック・バス・建設機械などディーゼルエンジン車両の燃料で、物流業界では燃料費が大きなコスト負担となっています。今回の緊急激変緩和措置（3月19日出荷分から）は軽油・重油・灯油・航空機燃料も対象に含まれており、配送業者や農業事業者にも価格抑制効果が及びます。
ガソリンの暫定税率が廃止されると今後どうなる？
暫定税率がなくなったことで、ガソリン税の本則税率（リットルあたり28.7円）が恒久的な水準になります。EVシフトが進むと自動車関連の税収がさらに細るため、道路財源の枠組み自体を見直す議論が避けられない状況です。走行距離課税やカーボンプライシングとの整合性も含め、税制の再設計が中長期の焦点になります。
2026年春ごろに起こること
補助金が3月19日出荷分から再開されており、店頭価格は3月末〜4月上旬にかけて170円前後まで落ち着く見込みです。ただし中東情勢が長期化すれば補助金の財源（約2,800億円）が2カ月強で枯渇するリスクがあります。軽油の暫定税率廃止は4月1日に控えており、物流コストへの恩恵が出始めます。
2026年内に起こること
代替財源の議論が本格化します。廃止法案の附則に「令和7年末までに結論を得ること」と明記されており、法人税の租税特別措置の見直しや高所得者への課税強化が検討対象です。走行距離課税の議論も並行して続く見通しです。
暫定税率の廃止後にガソリン代が上がった理由
2026年2月28日のイラン攻撃が原油価格を急騰させた
ここからが問題です。2026年に入ってからイラン情勢の急変に伴う原油価格高騰により、暫定税率廃止による値下げ効果はほぼ相殺されてしまいました。
その引き金となったのが2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃です。攻撃前に1バレル67ドル台だったWTI原油価格が急上昇し、3月9日には一時120ドル近くに達しました。
3月9日の全国平均は161円80銭、一部196円に
2026年3月9日のレギュラーガソリン全国平均はリットルあたり161円80銭で、前週比3.3円高と4週連続の値上がりです。一部スタンドでは196円に達しており、実際に近くのスタンドに足を運んで確認したところ、価格表示が週ごとに書き直されていました。春先のこのタイミングで値下がりを期待していた方には、現実が先を行く展開になっています。
政府が3月19日出荷分から補助金を再開、170円程度に抑制
高市総理は2026年3月11日夜の会見で「ガソリン価格が200円を超える水準となる可能性も否めない」と述べ、赤澤経済産業大臣に緊急対応を指示しました。政府は2026年3月19日出荷分から緊急激変緩和措置を再開し、全国平均の小売価格を170円程度に抑える方針を打ち出しました。
暫定税率を廃止したのに補助金を再開するというのは、一見おかしな話に見えます。ただし仕組みが違います。税率の引き下げは恒久的な措置で、補助金は市況に応じた一時対応です。税制と補助金の二段構えにすることで、急騰が起きたときでも政府が価格を抑えに動ける余地が残ります。
暫定税率の廃止に関する注意点・トラブル対応
補助金が店頭価格に反映されるまで1〜2週間かかる
今すぐ満タンにするのは損になる可能性があります。補助金は石油元売りへの支給から卸、スタンドへの流通という経路を通るため、店頭価格への反映には1〜2週間のタイムラグが生じます。3月19日出荷分から補助が適用されていますが、各スタンドの現在の在庫は補助前に仕入れた分のため、新しい燃料が入荷して初めて店頭価格が下がります。
価格比較アプリで近隣の最安値を確認してから給油する
スタンドによって数円〜十数円の差があることも珍しくありません。「gogo.gs」などの価格比較アプリで近隣の最安値を確認してから給油する習慣が、今の時代は特に効きます。
補助金の申請手続きは不要
補助金の手続きは一切不要です。政府が石油元売りに直接支給し、卸値から小売価格へと伝わる仕組みになっているため、消費者はスタンドで給油するだけで恩恵を受けられます。
基金残高は約2,800億円、原油高騰が続けば2カ月強で枯渇の可能性
財源の持続性には注意が必要です。財源となる基金残高は約2,800億円で、野村総合研究所の試算では原油高騰が続いた場合に2カ月強で枯渇する可能性があります。中東情勢・原油価格・政府の財政判断次第でルールが変わりうるため、資源エネルギー庁の公式ページを定期的に確認しておきましょう。
暫定税率の廃止に関するよくある質問
暫定税率が廃止されたのに、なぜガソリン代は下がっていないのですか。
廃止による値下げ効果を、原油高騰が打ち消しているためです。2025年12月末に暫定税率（リットルあたり25.1円）は廃止されましたが、2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃でWTI原油が急騰し、税制改正の恩恵がほぼ相殺されました。3月9日時点の全国平均はリットルあたり161円80銭で、一部スタンドでは196円に達しています。
補助金の申請は必要ですか。
申請は不要です。政府が石油元売りに直接補助金を支給し、それが卸値、店頭価格へと波及する仕組みです。消費者はいつも通り給油するだけで価格の恩恵を受けられます。
いつ頃から値下がりしますか。
3月末から4月上旬が目安です。補助金は3月19日出荷分から適用されていますが、各スタンドの在庫が入れ替わるまで1〜2週間のタイムラグがあります。スタンドの在庫回転率によって反映タイミングにばらつきがあるため、アプリで価格を確認してから給油するのが確実です。
軽油はいつ暫定税率が廃止されますか。
2026年4月1日に廃止される予定です。軽油の暫定税率（リットルあたり17.1円）はガソリンより1ヶ月遅れての廃止で、都道府県税という税の性格上、地方自治体の新年度に合わせた設定になっています。物流業者や建設関係の事業者にとっては燃料費削減の直接効果が期待されます。
補助金は今後もずっと続くのですか。
終了時期は未定ですが、永続する制度ではありません。財源となる基金残高は約2,800億円で、野村総合研究所の試算では原油高騰が続いた場合に2カ月強で枯渇する可能性があります。中東情勢・原油価格・政府の財政判断次第で内容が変わることを前提に動いておくのが現実的です。
まとめ
暫定税率は2025年12月31日に51年の歴史を終え、正式廃止されました。税制としての転換点は確かに来ました。ただし中東情勢による原油急騰が値下げ効果を帳消しにし、政府は廃止直後に補助金を再開するという、予期せぬ展開になっています。軽油の廃止は4月1日に控えており、財源不足の議論は先送りのままです。今は補助金の効果が店頭に反映される3月末〜4月上旬を待ちつつ、価格比較アプリで最安値を探す習慣が最も実効性があります。
出典・参考資料
- 資源エネルギー庁「燃料油価格定額引下げ措置」（https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/）
- 資源エネルギー庁「ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zanteizeiritsu.html）
