ガソリンの補助金に関する要点
- 燃料油の価格支援は定額引下げ措置として継続中
- 2026年4月30日以降の支給単価は、ガソリン39.7円/L、軽油39.7円/L、灯油・重油39.7円/L、航空機燃料15.8円/L
- 対象はガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料
- レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、2026年4月27日時点で169.7円/L
- 軽油の全国平均店頭価格は、2026年4月27日時点で159.0円/L
- 軽油引取税の当分の間税率は、2026年4月1日に廃止済み
- ガソリンの暫定税率廃止後も、店頭価格が廃止日に一気に25.1円下がるとは限らない
政府は燃料油の価格支援として、ガソリンや軽油などを対象に定額引下げ措置を継続しています。資源エネルギー庁の特設サイトでは、2026年4月30日以降の支給単価として、ガソリン39.7円/L、軽油39.7円/L、灯油・重油39.7円/L、航空機燃料15.8円/Lが案内されています。
また、公式グラフでは、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は2026年4月27日時点で169.7円/L、軽油は159.0円/Lとなっています。3月16日時点のガソリン190.8円/Lからみると大きく下がっており、補助の効果が店頭価格に反映されてきている状況です。
ガソリン補助金のスケジュール
| 日付 | 概要 |
|---|---|
| 3月11日 | 政府がイラン情勢を踏まえた対応を表明 |
| 3月17日 | 経済産業省が3月19日からの緊急的激変緩和措置を説明 |
| 3月19日 | 補助金が開始 |
| 3月24日 | 政府が2025年度予備費から約8,000億円を追加し、補助財源を積み増し |
| 3月25日公表 | 3月23日時点のレギュラー全国平均が177.7円/Lに低下 |
| 3月26日 | 支給単価を更新 |
| 3月末〜4月上旬 | 補助反映後の在庫への切り替えが進み、値下がりが見えやすくなる時期 |
| 4月1日 | 軽油引取税の当分の間税率が廃止 |
| 4月9日 | 支給単価を更新 |
| 4月23日〜4月29日 | ガソリン・軽油などの支給単価は30.9円/L |
| 4月30日以降 | 支給単価はガソリン39.7円/L、軽油39.7円/L、灯油・重油39.7円/L、航空機燃料15.8円/Lに更新 |
| 5月13日 | 次回の石油製品価格調査の公表予定日 |
| 未定 | 措置の終了日は明示されていません |
ガソリンはいつ安くなる？値下げは？
足元ではすでに値下がりが進んでいる
公式グラフでは、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は2026年4月27日時点で169.7円/Lでした。3月16日時点の190.8円/Lと比べると大きく低下しており、補助金の反映が進んでいるとみられます。
ただし今後も一直線に下がるとは限らない
燃料油価格は補助金だけで決まるわけではなく、原油価格や為替、流通コストなどの影響も受けます。現時点では補助により価格が抑えられていますが、今後も相場次第で上下する可能性があります。
地域や店舗ごとの差は残る
全国平均では値下がりしていても、実際の給油価格は地域や店舗によって差があります。在庫の回転や仕入れ時期が異なるため、近隣スタンドの価格を確認しながら給油先を選ぶのが無難です。
ガソリン以外も対象
今回の対象はガソリンだけではありません。軽油、灯油、重油、航空機燃料も対象です。
ガソリン補助金の仕組み
消費者の申請は不要
消費者が自分で申請する制度ではありません。政府が燃料油元売りや輸入事業者に価格引下げの原資として補助金を支給し、卸価格を抑制する仕組みです。
2026年4月30日以降の支給単価
資源エネルギー庁の特設サイトで案内されている2026年4月30日以降の支給単価は、ガソリン39.7円/L、軽油39.7円/L、灯油・重油39.7円/L、航空機燃料15.8円/Lです。
| 燃料の種類 | 2026年4月30日以降の支給単価 |
|---|---|
| ガソリン | 39.7円/L |
| 軽油 | 39.7円/L |
| 灯油・重油 | 39.7円/L |
| 航空機燃料 | 15.8円/L |
価格を抑える考え方
政府は燃料油価格の高騰を抑えるため、元売りなどへの補助を通じて小売価格の急騰を和らげる仕組みを続けています。足元ではガソリンの全国平均価格が170円前後で推移しており、補助の効果が店頭に反映されている状況です。
措置の期間
特設サイトでは、定額引下げ措置の期間について「ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」と案内されています。現時点で、この措置そのものの明確な終了日は示されていません。
なぜガソリン補助が続いているのか？
価格変動を和らげるため
資源エネルギー庁は、急激な価格変動による買い控えや流通の混乱を抑制するため、補助金を段階的に拡充してきたと案内しています。価格が一気に変わると、給油待ちや在庫不足が起きるおそれがあるためです。
足元の価格高騰に対応するため
3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均は190.8円/Lまで上昇していましたが、4月27日時点では169.7円/Lとなっています。補助は、こうした急激な価格上昇を抑える役割を担っています。
ガソリン補助金に関する注意点・トラブル対応
スタンドごとに価格差が出る
全国平均が下がっても、実際の価格はスタンドごとに異なります。仕入れ時期や在庫状況が違うため、同じ地域でも差が出ることがあります。
対象外の燃料に注意
対象はガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料です。都市ガスやプロパンガスは、この燃料油の定額引下げ措置の対象外です。
軽油は税率変更と補助の両方を確認する
軽油引取税の当分の間税率は、2026年4月1日に廃止されました。ただし、軽油の店頭価格は税率だけでなく、補助金、仕入れ価格、在庫、地域差などの影響も受けます。そのため、税率変更日にすべての店舗で同じ幅だけ値下がりするとは限りません。
ガソリンの補助金に関するよくある質問
今すぐ給油しておいたほうがいいですか？
直近の全国平均価格は3月中旬より下がっていますが、店舗ごとの差はあります。急いで満タンにするより、近隣の価格表示を見ながら判断するほうが現実的です。
補助金は自分で申請する必要がありますか？
申請は不要です。元売りなどへの支援を通じて価格を抑える仕組みです。
軽油や灯油にも補助はありますか？
あります。軽油、灯油、重油、航空機燃料も対象です。2026年4月30日以降の支給単価は、軽油39.7円/L、灯油・重油39.7円/L、航空機燃料15.8円/Lです。
補助金はいつ終わりますか？
現時点で明確な終了日は示されていません。資源エネルギー庁の案内では、「ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」とされています。
軽油の税率は4月に変わりましたか？
はい。軽油引取税の当分の間税率は、2026年4月1日に廃止されました。2026年4月1日以降の軽油引取税の税率は、1キロリットルあたり15,000円です。ただし、店頭価格は補助や流通段階の影響も受けるため、「4月1日に一律で同額だけ下がる」とは限りません。
ガソリンの暫定税率が廃止されたら、すぐ25.1円安くなりますか？
廃止日に店頭価格が一気に25.1円下がるとは限りません。資源エネルギー庁は、補助金による効果で暫定税率と同水準の価格引下げ効果がすでに実現されるため、廃止当日に価格が一気に大きく下がるわけではないと説明しています。
トリガー条項は発動されないのですか？
現在案内されているのは、トリガー条項の発動ではなく、燃料油価格の定額引下げ措置です。
まとめ
燃料油の価格支援は2026年5月時点でも継続しており、資源エネルギー庁の特設サイトでは、2026年4月30日以降の支給単価として、ガソリン39.7円/L、軽油39.7円/L、灯油・重油39.7円/L、航空機燃料15.8円/Lが案内されています。
また、公式グラフでは、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は2026年4月27日時点で169.7円/Lとなっており、3月16日時点の190.8円/Lから大きく下がりました。補助の効果は店頭価格に反映されてきていますが、今後も原油価格や為替の影響を受けるため、価格が常に一定方向へ動くとは限りません。
軽油については、2026年4月1日に軽油引取税の当分の間税率が廃止されました。ただし、軽油価格も補助、仕入れ、流通、在庫、地域差の影響を受けるため、実際の店頭価格は店舗ごとに確認する必要があります。
出典・参考資料
- 資源エネルギー庁「燃料油価格定額引下げ措置」特設サイト
- 資源エネルギー庁「ガソリン全国平均価格の推移」
- 資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」
- 資源エネルギー庁「ガソリンの暫定税率の廃止でガソリン代はどうなる？」
- 愛知県「軽油引取税の当分の間税率の廃止について」
