ガソリン値上げの概要
2026年4月時点で確認できる最新公表では、資源エネルギー庁が4月15日に公表した4月13日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は167.5円でした。前回公表の4月6日時点167.4円から0.1円上がり、足元ではほぼ横ばい圏で推移しています。
政府は小売価格の急騰を抑えるため、3月19日から緊急的な激変緩和措置を開始しました。補助は元売りへの卸売段階で反映される仕組みのため、店頭価格は全国一律・同時に動くわけではなく、在庫の入れ替わりに応じて段階的に反映されます。
首相官邸の3月11日の会見では、今後原油価格が上昇した場合でも、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制する方針が示されました。4月15日公表の全国平均は167.5円で、この水準を下回っています。ただし、中東情勢や原油価格次第では再び変動する可能性があります。
重要ポイント
- 4月13日時点のレギュラーガソリン全国平均は1リットル167.5円
- 前回公表の167.4円から0.1円上昇し、足元はほぼ横ばい
- 3月19日に緊急的な激変緩和措置が開始
- 4月16日から4月22日に適用するガソリンの補助額は35.5円
- 政府は全国平均170円程度への抑制方針を表明
- 資源エネルギー庁の週次調査は原則として毎週月曜日調査、水曜日公表
ガソリンの値上げはいつまで続く？
先行きは、中東情勢と原油の国際価格次第です。野村総合研究所は2026年3月13日の分析で、ホルムズ海峡を巡る情勢が原油価格に大きく影響すると指摘しています。日本は原油輸入の中東依存度が高く、地政学リスクが長引くと国内の燃料価格にも再び上昇圧力がかかる可能性があります。
楽観シナリオでは、情勢悪化が比較的短期間にとどまり、原油価格の上昇も限定的なケースです。この場合、国内ガソリン価格の上昇圧力も相対的に小さくなります。
中間シナリオでは、ホルムズ海峡を巡る緊張が続き、エネルギー価格全体への波及が強まるケースです。ガソリンだけでなく、電気代やガス代にも影響が及ぶ可能性があります。
悲観シナリオでは、輸送障害や供給不安が長期化し、原油価格の高止まりが続くケースです。政府の補助があっても、原油高が長引けば価格抑制には限界が出てきます。
足元では政府の補助措置が価格を抑え、全国平均は167円台で推移していますが、今後もこの水準が続くかどうかは、原油相場と中東情勢の落ち着き次第です。
なぜガソリン価格が値上がりしているのか。3つの理由
第一の理由
第一の理由は、中東情勢の緊迫化です。野村総合研究所の分析では、ホルムズ海峡を通る原油輸送への懸念が原油価格に強く影響すると説明されています。日本は原油輸入の中東依存度が高いため、地政学リスクがそのまま国内の燃料価格に波及しやすい構造です。
第二の理由
第二の理由は、原油価格そのものの上昇です。原油価格の上昇は時間差を伴いながら国内の卸価格や店頭価格に反映されます。3月中旬に全国平均価格が190円台まで急騰したのは、その影響が一気に表れたためです。
第三の理由
第三の理由は、制度面の変化です。足元では3月19日から緊急的な激変緩和措置が再開され、全国平均価格は167円台で推移していますが、価格抑制は補助金によるものです。そのため、原油高そのものが解消したわけではなく、補助の有無や支給額の変更によって店頭価格は大きく動きやすい状況です。
4月時点のガソリンの全国平均価格は167.5円
資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、4月13日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は1リットル167.5円でした。前回公表の4月6日時点167.4円から0.1円上がり、ほぼ横ばいで推移しています。
その前の4月6日時点は167.4円、3月30日時点は170.2円、3月23日時点は177.7円、3月16日時点では190.8円でした。3月19日に始まった政府の緊急措置が、3月下旬から4月中旬の店頭価格に段階的に反映されたことが主な要因です。
資源エネルギー庁の週次調査は原則として毎週月曜日調査、水曜日公表です。なお、次回公表は4月22日14時の予定です。
ガソリンの値上げに関する政府の対応
緊急の激変緩和措置の実施
経済産業省と資源エネルギー庁の公表では、3月19日から緊急的な激変緩和措置が始まりました。燃料油価格定額引下げ措置の特設サイトでは、4月16日以降のガソリン支給単価は35.5円とされています。
全国平均170円程度への抑制方針
首相官邸の3月11日の会見では、今後原油価格が上昇した場合でも、小売価格を全国平均で170円程度に抑制すると表明されました。4月15日公表の全国平均は167.5円で、足元ではこの目安を下回っています。
店頭反映のタイムライン
補助は元売りへの卸売段階で支給されるため、ガソリンスタンドの店頭価格はすぐに同じ幅で下がるとは限りません。高値で仕入れた在庫が残っている店舗では、値下がりが段階的になる可能性があります。
そのため、「制度が始まった日」と「店頭価格が十分に下がる日」は一致しない場合があります。実際、3月16日時点の190.8円から、3月23日時点177.7円、3月30日時点170.2円、4月6日時点167.4円、4月13日時点167.5円へと推移しています。
今できるガソリン値上げの対策
価格変動が大きい局面では、必要な分を普段より少し早めに給油しておくのは一定の合理性があります。ただし、買い急ぎで混雑を招くより、通常の範囲で備えるほうが現実的です。
また、近隣スタンドの価格比較を活用すると、同じ地域でも価格差がある場合があります。補助開始後も値下がりのタイミングには店舗差が出やすいため、給油前に価格を確認するのが有効です。
燃費改善も基本的な対策です。急発進や急ブレーキを減らし、タイヤの空気圧を適正に保つだけでも、日常の燃料消費を抑えやすくなります。
ガソリンの値上げに関する注意点・トラブル対応
価格が急変する局面では、店舗ごとの値上げ・値下げの反映時期がずれやすくなります。補助が始まった後でも、高値在庫の影響ですぐには下がらない店舗がある点に注意が必要です。
原油価格や補助額は固定ではありません。今週の状況が来週もそのままとは限らないため、最新の週次公表を確認しながら判断するのが安全です。店頭表示に疑問がある場合や、価格表示に関するトラブルがある場合は、最寄りの消費生活センターへの相談も検討してください。
ガソリンの値上げに関するFAQ
Q. ガソリンは今も値上がりしていますか。
直近の公表では、4月13日時点の全国平均は167.5円で、前回公表の167.4円から0.1円上がりました。大幅な値上がりではなく、足元ではほぼ横ばいです。ただし、今後も原油価格や中東情勢次第で再上昇する可能性があります。
Q. 3月19日からすぐ安くなりましたか。
急激に一斉に下がったわけではありません。補助は元売りへの支給であり、店頭価格には在庫状況に応じて段階的に反映されます。実際、3月23日時点は177.7円、3月30日時点は170.2円、4月6日時点は167.4円、4月13日時点は167.5円と推移しています。
Q. 政府は今も補助金を出していますか。
はい。3月19日に緊急措置が始まり、燃料油価格定額引下げ措置の特設サイトでは、4月16日以降のガソリン支給単価は35.5円とされています。
Q. また1リットル200円を超える可能性はありますか。
可能性はあります。実際に3月16日時点では全国平均190.8円まで上がりました。政府は170円程度への抑制を掲げていますが、原油相場や中東情勢がさらに悪化した場合は、価格上昇圧力が強まるおそれがあります。
Q. 値下がりはこのまま続きますか。
現時点では断定できません。補助の効果で足元は167円台で推移していますが、原油価格やホルムズ海峡を巡る状況が再び悪化すれば、店頭価格が上向く可能性があります。
まとめ
2026年3月から4月にかけてのガソリン価格は、3月16日時点で全国平均190.8円まで上昇した後、3月23日時点177.7円、3月30日時点170.2円、4月6日時点167.4円、4月13日時点167.5円で推移しています。背景には、3月19日に始まった政府の緊急的な激変緩和措置があります。
一方で、価格上昇の根本要因である中東情勢と原油高が解消したわけではありません。政府は全国平均170円程度に抑制する方針を示していますが、今後の価格動向は原油相場、補助の継続状況、地域ごとの店頭反映ペースで変わります。
出典・参考資料
- 資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」
- 燃料油価格定額引下げ措置 特設サイト「ガソリン全国平均価格の推移」
- 経済産業省・資源エネルギー庁「燃料油価格定額引下げ措置」
- 首相官邸「令和8年3月11日 イラン情勢に関する政府の対応についての会見」
- 野村総合研究所「イラン情勢を受けた原油価格上昇の日本経済・国民生活への影響」
