環境性能割に関する要点
環境性能割は2026年3月31日をもって廃止され、4月1日以降にナンバー登録した車には原則として課税されません。ガソリン車なら数万円から最大約19万円の節約になるケースがあります。ただしEV・PHEVはもともと非課税または負担が軽いケースが多く、環境性能割廃止そのものの恩恵は限定的です。
重要ポイント
- 2025年12月の令和8年度税制改正大綱で、環境性能割の廃止方針が示された
- 2026年4月1日以降のナンバー登録分から、環境性能割は原則ゼロになる
- 主な恩恵は、これまで環境性能割が課税されていたガソリン車や一部の低燃費車にある
- エコカー減税は継続するが、燃費基準の達成度は今後いっそう厳しくなる
- ディーラーは3月実績を確保したい事情があるため、4月登録を希望するなら交渉が重要になる
環境性能割とは？どんな税金？
導入の経緯と仕組み
2019年10月1日に消費税が8%から10%に増税されたタイミングで、それまでの自動車取得税に代わって導入された地方税です。正式名称は「自動車税・軽自動車税環境性能割」といい、車を購入したときや譲り受けたときに、燃費性能などに応じて課されていました。新車・中古車を問わず、登録手続きのタイミングで販売店が代行して納付する仕組みです。
税率の構造
税率は燃費性能や排出ガス性能によって決まり、普通自動車で0〜3%、軽自動車で0〜2%の範囲で設定されていました。電気自動車やプラグインハイブリッド車は非課税または低負担となるケースが多く、燃費性能が悪い車ほど税負担が重くなる仕組みでした。
廃止に至った背景
環境性能割は、取得時課税の見直しと負担軽減の観点から、令和8年度税制改正で廃止されました。政府資料では、自動車の取得時負担の軽減と簡素化を理由として整理されています。
環境性能割の廃止はいつから？
判定基準は「登録日」
環境性能割は2026年3月31日をもって廃止され、4月1日以降にナンバー登録した車からは原則として課税されません。
判定基準は「購入日」でも「契約日」でもなく、陸運局でナンバープレートが発行される「登録日」です。2026年2月に契約して4月にナンバー登録した場合は原則として非課税になります。3月に契約して3月中にナンバー登録した場合は、従前の制度が適用されます。3月中に納車を受ける場合でも、登録を4月に後ろ倒しできるかどうかがカギです。
ディーラーとの利害対立が生じる
ここで現実の問題が生じます。3月は年度末決算のため、ディーラーにとって販売に最も力を入れる月です。「3月中に登録して実績を上げたい販売店」と「4月まで待って税金を浮かしたいユーザー」の思惑が対立しやすくなります。
実際の商談では、「3月登録に協力する代わりに値引きやオプション追加を求める」か、「4月登録を最優先して進める」かで判断が分かれます。4月登録にこだわる場合は、登録予定日を書面や注文書の備考に残しておくと安心です。
環境性能割廃止により車種別でいくら安くなる？
ガソリン車・燃費基準未達の車
恩恵を受けるのは、現行制度で課税対象だったガソリン車や低燃費の車です。取得価額300万円のガソリン車で税率3%なら約9万円、200万円なら約6万円の税金がかかっていました。トヨタ「ランドクルーザー300」では、グレードやオプション構成によっては18万円台後半になるケースもあります。
トヨタ シエンタ Z 7人乗りのガソリン車では約6万8,000円、日産 セレナ e-POWER ハイウェイスターVでは約3万円前後の差になるケースがあります。実際の税額は取得価額や仕様によって変わるため、見積書で確認してください。
EV・PHEVは恩恵が限定的
電気自動車やプラグインハイブリッド車は、もともと環境性能割が非課税または軽減対象となるケースが多いため、廃止による購入コストの下がり幅はガソリン車ほど大きくありません。
中古車への影響は限定的
中古車も注意が必要です。普通乗用車は登録から6年以上、軽自動車は4年以上が経過すると、残価率が最低値（0.1）に達して取得価額が50万円以下になることが多く、もともと環境性能割の対象外になるケースがあります。そのため、廃止の恩恵は比較的新しい年式の中古車を買う場合に限られます。
見落としがちなエコカー減税の変化
延長されるが基準が厳しくなる
環境性能割がなくなる一方で、車検時に払う自動車重量税の扱いも見直されています。エコカー減税は、減免区分の基準となる燃費基準の達成度を引き上げたうえで、2年間延長されます。電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車などは、引き続き優遇が残る見込みです。
一方で、ガソリン車やハイブリッド車の一部は注意が必要です。制度は続いても、認定基準が段階的に厳しくなるため、今まで減税対象だった車が対象外になる可能性があります。
購入前に重量税を確認する手順
環境性能割の廃止で「全体的に税負担が下がった」と早合点せず、購入検討中の車種がエコカー減税の対象かどうかを国土交通省の案内やメーカー見積もりで事前に確かめてください。購入時の環境性能割だけでなく、重量税まで含めて比較するのが大切です。
環境性能割により4月登録を待つときの落とし穴
自動車税の空白期間コスト
「4月登録にすれば得」は基本的に正しいですが、下取り車がある場合は別のコストが発生します。自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、月割りの還付の扱いは状況によって異なります。4月以降まで旧車を保有すると、別の税負担が生じることがあります。
車なし期間のリスク
「環境性能割を浮かすために新車の登録は4月にしたい」かつ「旧車の維持コストはなるべく抑えたい」という2つを同時に追うと、手元に車がない空白期間が生まれる場合があります。通勤や送迎で車が必須の地域では、その期間のレンタカー代や移動コストが節税額を食いつぶすおそれがあります。
登録日を1日ずらすだけで数万円変わる税と、車なし期間にかかる費用を天秤にかけて判断してください。
環境性能割に関する注意点・トラブル対応
制度改正は2026年4月から反映済み
2026年度税制改正では、自動車税・軽自動車税の環境性能割を2026年3月31日で廃止する方針が示され、4月1日以降の取得分から新制度に切り替わる整理になっています。最新の運用は、各自治体や販売店の登録実務、国土交通省・総務省などの案内もあわせて確認してください。
交渉は書面で残す
ディーラーとの交渉では「4月登録希望」を書面に残してください。口頭だけでは3月登録で手続きが進むケースがあります。注文書やメモ、メールなどで登録希望時期を残しておくとトラブルを防ぎやすくなります。
環境性能割に関するよくある質問
Q. 2026年4月以降に車を買えば必ず得ですか
これまで環境性能割がかかっていたガソリン車や一部の低燃費車なら、購入時負担が下がる可能性が高いです。ただし、エコカー減税の基準見直しにより、重量税まで含めると差額が想像より小さい車種もあります。購入前に見積書で総額を比較してください。
Q. 中古車でも安くなりますか
比較的新しい年式の中古車であれば安くなる可能性があります。普通乗用車は6年以上、軽自動車は4年以上が経過すると、取得価額が50万円以下となり、もともと課税対象外になるケースが多いためです。購入前に年式と見積額を確認してください。
Q. ディーラーが「3月中に登録しないと在庫を確保できない」と言ってきた場合はどうすればいいですか
在庫の確保と登録日は別の話として整理しましょう。「4月登録なら環境性能割を抑えられることは理解しているが、3月登録に協力する場合はその分を値引き・下取り上乗せ・オプションで補填してほしい」と伝えると、交渉の余地が生まれることがあります。
Q. EVやPHEVは廃止の恩恵がないと聞きましたが、これからガソリン車を買う方が得ですか
購入時の環境性能割だけを比べれば、ガソリン車の負担が下がるぶん有利に見えることがあります。ただし、燃料費・維持費・将来の税制見直しまで含めると単純比較はできません。なお、政府資料では、2028年5月以後の車検からEV・FCVに重量に応じた課税方式を導入する方針が示されていますが、具体的な税率は今後の税制改正で決まる予定です。
Q. 今後また税金が増える可能性はありますか
可能性はあります。政府資料では、自動車税制のあり方について2027年度税制改正で結論を得るとされており、EV・FCVへの重量に応じた課税方式も今後詳細が決まる予定です。今回の環境性能割廃止だけでなく、その後の税制見直しも注視してください。
まとめ
環境性能割は2026年3月31日で廃止され、4月1日以降の登録車には原則として課税されません。これまで環境性能割がかかっていたガソリン車では、数万円から十数万円単位で負担が下がる可能性があります。登録日が判定基準のため、3月契約でも4月登録を交渉できるかが重要です。一方で、エコカー減税の基準見直しや旧車の維持コストなど、別の負担も見落とせません。購入時の税だけでなく、重量税や維持費まで含めて総額で判断するのがおすすめです。
出典・参考資料
- 国土交通省「令和8年度税制改正の大綱（抜粋）」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
- 経済産業省「令和8年度 経済産業関係税制改正について」
- 国土交通省「令和8年度物流・自動車局税制改正事項」
- 国土交通省「自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例 等）」
