環境性能割に関する要点
環境性能割は2026年3月31日をもって廃止され、2026年4月1日以降に取得・登録・届出される車両には原則として課税されなくなりました。ガソリン車など、これまで環境性能割が課税されていた車では、購入時の負担が数万円単位で軽くなるケースがあります。ただしEV・PHEVはもともと非課税または負担が軽いケースが多く、環境性能割廃止そのものの恩恵は限定的です。
重要ポイント
- 2026年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律案が可決・公布され、環境性能割は同日をもって廃止された
- 2026年4月1日以降に取得・登録・届出される車両は、原則として環境性能割の対象外になった
- 主な恩恵は、これまで環境性能割が課税されていたガソリン車や一部の低燃費車にある
- 自動車税種別割は「自動車税」、軽自動車税種別割は「軽自動車税」に名称変更された
- 環境性能割は廃止されたが、毎年納める自動車税・軽自動車税の基本的な負担まで一律でなくなったわけではない
- エコカー減税やグリーン化特例は延長される一方、今後の自動車税制は引き続き見直し対象になっている
環境性能割とは？どんな税金？
導入の経緯と仕組み
環境性能割は、2019年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられたタイミングで、それまでの自動車取得税に代わって導入された地方税です。正式には「自動車税環境性能割」「軽自動車税環境性能割」と呼ばれ、車を購入したときや譲り受けたときに、燃費性能などに応じて課されていました。新車・中古車を問わず、登録や届出の手続きにあわせて納める仕組みでした。
廃止前の税率の構造
廃止前の税率は、燃費性能や排出ガス性能によって決まり、普通自動車で非課税または1〜3%、軽自動車で非課税または1〜2%の範囲で設定されていました。電気自動車やプラグインハイブリッド車は非課税または低負担となるケースが多く、燃費性能が低い車ほど税負担が重くなる仕組みでした。
廃止に至った背景
環境性能割は、自動車ユーザーの取得時の負担軽減、税制の簡素化、国内自動車市場の活性化などを理由に、2026年3月31日で廃止されました。これにより、2026年4月1日以降に取得・登録・届出される車両については、原則として環境性能割を考慮する必要がなくなっています。
環境性能割の廃止はいつから？
2026年4月1日以降の取得・登録・届出分から対象外
環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降に取得・登録・届出される車両は、原則として環境性能割の課税対象外です。
注意したいのは、車の税金は「契約日」だけで判断できない点です。2026年3月31日までに取得・登録・届出された車両については従前の制度が適用され、2026年4月1日以降に取得・登録・届出された車両は改正後の扱いになります。3月に契約しても、登録や届出が4月1日以降になった場合は、環境性能割がかからない扱いになります。
「これから待つ制度」ではなく「見積書を確認する制度」に変わっている
2026年6月時点では、すでに環境性能割の廃止後です。これから車を購入する場合は、「4月登録を待つかどうか」よりも、見積書や注文書の税金欄に環境性能割が残っていないかを確認することが重要です。
特に、3月中に契約して4月以降に登録・届出された車、または3月末から4月上旬に納車手続きが重なった車では、見積書作成時点の表示が古いままになっていないかを確認しましょう。不明な場合は、販売店に「取得日・登録日・届出日」と「環境性能割の課税有無」を書面やメールで確認しておくと安心です。
環境性能割廃止により車種別でいくら安くなる？
ガソリン車・燃費基準未達の車
恩恵を受けやすいのは、これまで環境性能割が課税されていたガソリン車や一部の低燃費車です。たとえば取得価額300万円の車で税率3%なら約9万円、取得価額200万円で税率3%なら約6万円の税負担がありました。廃止後は、この環境性能割分が原則として不要になります。
ただし、実際の税額は車両本体価格そのものではなく、税制上の取得価額や仕様、グレード、オプション、登録時期などによって変わります。購入前には、販売店の見積書で「環境性能割」が計上されていないかを確認してください。
EV・PHEVは恩恵が限定的
電気自動車やプラグインハイブリッド車は、もともと環境性能割が非課税または軽減対象となるケースが多かったため、廃止による購入コストの下がり幅はガソリン車ほど大きくありません。環境性能割の廃止だけでなく、補助金、重量税、燃料費、充電環境なども含めて比較する必要があります。
中古車への影響は比較的新しい車ほど出やすい
中古車も環境性能割の対象でしたが、古い年式の中古車では取得価額が低くなり、もともと課税対象外となるケースがあります。そのため、廃止の恩恵は、比較的新しい年式の中古車や取得価額が高めの中古車で出やすいと考えられます。
一方で、年式が古い車や価格が低い中古車では、環境性能割がもともとかからない場合もあります。中古車を購入する場合も、見積書の税金欄を確認し、廃止による差額が実際にあるかを見ておきましょう。
見落としがちなエコカー減税・グリーン化特例の変化
環境性能割は廃止、エコカー減税などは延長
環境性能割は廃止されましたが、自動車重量税のエコカー減税や、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例は引き続き見直しを受けながら延長されています。国土交通省や税制改正資料では、自動車重量税のエコカー減税は2028年4月30日まで、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例は2028年3月31日まで延長される内容が示されています。
つまり、2026年4月以降は「環境性能割がなくなったから、自動車関係の税金がすべて単純に安くなる」とは限りません。購入時の環境性能割だけでなく、重量税、毎年の自動車税、グリーン化特例の対象かどうかも確認する必要があります。
購入前に重量税を確認する手順
購入前には、販売店の見積書で「環境性能割」「自動車重量税」「自動車税または軽自動車税」の欄を確認してください。環境性能割が0円になっていても、重量税やその他費用によって総額の差が小さくなることがあります。
特にハイブリッド車や低燃費ガソリン車は、燃費基準の達成度によって減税の有無が変わります。車種名だけで判断せず、購入するグレード・駆動方式・オプションを含めた見積書で確認するのが確実です。
環境性能割廃止後に車を買うときの落とし穴
毎年の自動車税・軽自動車税は別に考える
環境性能割は車を取得するときにかかっていた税金です。一方、毎年4月1日時点の所有者に課税される自動車税・軽自動車税は、環境性能割の廃止後も引き続き発生します。名称は変わりましたが、毎年の保有にかかる税金まで一律でなくなったわけではありません。
下取り車がある場合は、新しい車の環境性能割がなくなっても、旧車側の自動車税、任意保険、駐車場代、車検時期などのコストが残ることがあります。購入総額だけでなく、乗り換え前後の維持費も含めて比較しましょう。
納車時期や代車費用で節税分が相殺されることもある
環境性能割の廃止により、取得時の税負担は軽くなりました。ただし、納車待ちの期間が長くなった場合や、旧車を先に手放して代車・レンタカーが必要になった場合は、別の費用が発生します。
通勤、送迎、買い物などで車が必要な地域では、納車時期、旧車の引き渡し時期、代車の有無を事前に確認しておくことが大切です。環境性能割が0円になっても、総支払額や生活上の不便が増えれば、実質的なメリットは小さくなります。
環境性能割に関する注意点・トラブル対応
2026年6月時点では制度改正は反映済み
2026年6月時点では、環境性能割の廃止はすでに反映済みです。2026年3月31日までの取得・登録・届出分は従前の制度、2026年4月1日以降の取得・登録・届出分は改正後の制度として扱われます。
また、制度改正により「自動車税種別割」は「自動車税」、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称変更されています。見積書や自治体の案内を見る際は、名称変更もあわせて確認しておくと混乱しにくくなります。
見積書・注文書・登録日を確認する
販売店とのやり取りでは、「環境性能割が0円になっているか」「取得日・登録日・届出日はいつか」を確認してください。特に、3月末から4月上旬にかけて契約・登録・納車が重なった場合は、税金欄の扱いを確認しておくと安心です。
口頭だけでは認識違いが起きることがあります。注文書、メール、見積書の備考欄など、後から確認できる形で残しておくとトラブルを防ぎやすくなります。
環境性能割に関するよくある質問
Q. 2026年4月以降に車を買えば必ず得ですか
これまで環境性能割がかかっていた車なら、購入時負担が下がる可能性があります。ただし、もともと環境性能割が非課税だった車では差が出ません。また、重量税やグリーン化特例、下取り車の税金、納車時期の調整費用などを含めると、実際の得になる金額は車種や状況によって変わります。
Q. 中古車でも安くなりますか
比較的新しい年式の中古車や取得価額が高い中古車では、環境性能割の廃止によって安くなる可能性があります。一方で、古い年式の中古車や価格が低い中古車では、もともと環境性能割がかからない場合もあります。中古車購入時は、見積書に環境性能割が含まれていないかを確認してください。
Q. 2026年3月に契約して、4月以降に登録された車はどうなりますか
環境性能割は、単純な契約日だけで判断するものではありません。2026年4月1日以降に取得・登録・届出された車両は、原則として環境性能割の課税対象外です。3月契約・4月登録の車で環境性能割が見積書に残っている場合は、販売店に登録日と税金欄の扱いを確認しましょう。
Q. EVやPHEVは廃止の恩恵がないと聞きましたが、これからガソリン車を買う方が得ですか
購入時の環境性能割だけを比べると、ガソリン車の負担が下がるぶん有利に見えることがあります。ただし、燃料費、充電費、補助金、重量税、メンテナンス費、将来の税制見直しまで含めると単純比較はできません。EVやPHEVは環境性能割の恩恵が小さい一方で、別の優遇や維持費面のメリットが残る場合があります。
Q. 今後また税金が増える可能性はありますか
可能性はあります。政府資料では、令和10年度以後における自動車税・軽自動車税のあり方について、重量や環境性能に応じた公平・中立・簡素な税負担の仕組みなどを検討し、令和9年度税制改正で結論を得るとされています。今回の環境性能割廃止だけでなく、今後の自動車税制の見直しにも注意が必要です。
まとめ
環境性能割は2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降に取得・登録・届出される車両には原則として課税されなくなりました。これまで環境性能割がかかっていたガソリン車や一部の中古車では、数万円単位で購入時負担が下がる可能性があります。
一方で、EV・PHEVのようにもともと非課税や軽減対象だった車では、廃止による差額は小さくなります。また、環境性能割がなくなっても、自動車重量税、グリーン化特例、旧車の維持費、納車時期の調整費用などは別に考える必要があります。購入時は「環境性能割が0円かどうか」だけでなく、見積書の総額で比較するのがおすすめです。
出典・参考資料
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
- 参議院「地方税法等の一部を改正する法律案 議案審議情報」
- 国土交通省「令和8年度税制改正概要」
- 経済産業省「令和8年度 経済産業関係税制改正について」
- 兵庫県「令和8（2026）年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」
- 福島県桑折町「令和8年度から軽自動車税（環境性能割）が廃止されます」
- 一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会「自動車税環境性能割の廃止について」
