【無料は危険？】ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するメリットや注意点！

「老後や教育資金、住宅が不安だからファイナンシャルプランナーに相談したい！」

「優秀で信頼できるファイナンシャルプランナーを見つけるにはどうしたらいい？」

「本当にファイナンシャルプランナーは安全なの？」

など、ファイナンシャルプランナーについて疑問を抱いている方も少なくないでしょう。

実際、ファイナンシャルプランナーの情報は少なく、ファイナンシャルプランナーに相談するのは危険と思っている方も多くいます。

日本ではまだまだ身近でないファイナンシャルプランナーですが、アメリカではファイナンシャルプランニングの文化が広く浸透しており、資産形成やリタイアメントプランにおいてFPに相談する人は日本よりもはるかに多いとされています。

また、日本でも投資経験のある20〜40代の会社員を対象にした調査では、ファイナンシャルプランナーに「相談したことがある」と回答した人は「21%」にのぼり、「関心はある」も含めると半数以上を占めました。

参照：東証マネ部「ファイナンシャルプランナーに相談したことある？」
※この調査は投資経験のある会社員362人を対象としたものです。

このように、ファイナンシャルプランナーに相談するのは危ないものではなく、家計管理の一つです。

そこで、今回の記事では下記の内容を紹介します。

• ファイナンシャルプランナーが危険と言われる理由
• ファイナンシャルプランナーに無料で相談できる理由
• ファイナンシャルプランナーの種類や資格の概要
• ファイナンシャルプランナーに相談するメリット・デメリットや注意点

この記事を読めば、ファイナンシャルプランナーへの不信感がなくなり、気軽に相談できるサービスだと理解できるでしょう。

最後にどこでファイナンシャルプランナーを見つけられるか紹介しているので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのは危険？

ファイナンシャルプランナーへの相談が身近じゃないため「危険なのでは？」と思っている方も少なくありません。

実際に、周りから「危ないからやめておいたほうがいい」と止められた経験がある方もいるのではないでしょうか？

しかし、ファイナンシャルプランナーに相談するリスクを理解していれば、有益な情報を教えてくれる可能性のほうが高いです。

ここでは、危険と言われる2つの理由を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

危険と言われる理由1：有資格者じゃなくてもファイナンシャルプランナーと名乗れる

ファイナンシャルプランナーで一番に気をつけておきたいのは「資格を保有していなくても、ファイナンシャルプランナーと名乗れる」ことです。

ファイナンシャルプランナーは無資格でも、ライフプランニングやお金の相談を受けて、一般的なアドバイスができます。

法律的にも特に問題はありません。

しかし、「◯級ファイナンシャルプランニング技能士」と名乗れるのは資格を持っている方だけです。

そのため、ファイナンシャルプランナーへ相談する前に保有資格を確認してください。

自称ファイナンシャルプランナーへ間違って相談しないように、注意しましょう。

危険と言われる理由2：しつこい勧誘をされる場合がある

ファイナンシャルプランナーが危険と言われる2つ目の理由は「しつこい勧誘」です。

ファイナンシャルプランナーの多くは、金融商品を販売した手数料が収入源の一つです。

そのため、しつこく金融商品を勧誘してくるファイナンシャルプランナーも少なくありません。

自分に必要ない金融商品は迷わずに断りましょう。

もし断りづらい場合は、「今日は契約しません」と最初に伝えたり、相談窓口の「担当変更制度」を活用するのも有効です。

無料でファイナンシャルプランナーに相談できるのはなぜ？

無料でファイナンシャルプランナーに相談できる理由は大きく2つあります。

1. 相談料を無料にして金融商品の販売につなげるビジネスモデル
2. ファイナンシャルプランナーが登録している相談サイトの運営方針

1つ目は、新規顧客を獲得したいため、相談料を無料にしているところが多いようです。

相談するたびに料金を支払う必要があると、継続にはつながらない可能性も高くなるでしょう。

そのため、ファイナンシャルプランナーの多くは、相談者に合った金融商品を紹介し、契約してもらった手数料で利益を得ています。

2つ目は、マネードクターやオカネコのような無料のFP相談プラットフォームに登録しているケースです。これらのサービスは保険代理店としての手数料収入で運営されているため、相談者の負担は無料になります。

つまり、「無料」で相談できるのは、相談の先に金融商品（主に保険）の契約があることを前提としたビジネスモデルだからです。

決して怪しい理由ではありません。ただし、FPの収入が保険契約に依存している以上、保険の提案に偏る可能性がある点は理解しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)とは？

ファイナンシャルプランナーとは「お金の専門家」です。

相談者の金融的な目標を叶えるために総合的な資金計画を立て、経済的な面からサポートしてくれます。

ファイナンシャルプランナーに相談できる内容

ファイナンシャルプランナーに相談できる分野は大きく6つあります。

これらはFPの資格を取得するときに勉強する分野になります。

6つの分野をわかりやすく紹介すると下記のとおりです。

ファイナンシャルプランナーなら、上記の内容を誰でもある程度対応できます。

しかし、ファイナンシャルプランナーにも得意分野と不得意な分野があるため、相談したい悩みが得意なファイナンシャルプランナーを選んだほうがいいでしょう。

プロフィール欄や実績などを事前に確認しておくと安心です。

ファイナンシャルプランナーの種類と資格

まず、ファイナンシャルプランナーには2つのタイプがあります。

• 企業系ファイナンシャルプランナー
• 独立系ファイナンシャルプランナー

2つのファイナンシャルプランナーは、下記のような違いがあります。

	企業系ファイナンシャルプランナー	独立系ファイナンシャルプランナー
勤務先	・銀行・証券会社・保険会社・不動産など	・個人・ファイナンシャルプランナー事務所など
相談するメリット	・無料で相談できるケースが多い	・複数企業の幅広い金融商品を紹介してもらえる・移動や転勤がないので担当が変わる心配がない
相談するデメリット	・紹介してもらえる金融商品に縛りがある・販売ノルマ達成のために、手数料重視で金融商品を紹介される可能性がある	・相談料が必要な場合がある

また、ファイナンシャルプランナーの資格には「国家資格」と「民間資格」でわかれています。

資格の種類	国家資格	民間資格（日本FP協会認定）	難易度の目安
階級	1級FP技能士	CFP®（国際資格）	高
	2級FP技能士	AFP	中
	3級FP技能士	（該当なし）	低
更新	不要（一生有効）	2年ごと（継続教育が必須）	ー

参照：ユーキャン

※AFPの取得には2級FP技能検定の合格に加えて、AFP認定研修の修了が必要です。
※CFP®は世界25以上の国と地域で認められている国際資格です。

表のように、1級FP技能士とCFP®、2級FP技能士とAFPがほぼ同等の難易度になっています。

しかし、AFPとCFP®の資格は2年ごとに更新しなければいけません。

資格を更新するには、継続教育の受講と所定の単位取得（AFPは15単位以上、CFP®は30単位以上）が義務付けられています。

そのため、継続して学習する必要のあるCFP®とAFPのほうが信頼性は高いでしょう。

ファイナンシャルプランナーに相談するメリット

ファイナンシャルプランナーに相談するメリットは3つあります。

1. お金の専門家に相談できる
2. 相談者に合った解決策を教えてもらえる
3. リスクも考慮した提案をしてくれる

ぜひ、参考にしてください。

お金の専門家に相談できる

ファイナンシャルプランナーはお金の専門家です。

そのため、老後資金や保険の見直し、相続など幅広く相談ができます。

また、専門家目線の適切なアドバイスをもらえるため、時間やお金の節約につながります。

お金は知らなければ損することばかりなので、一度相談するだけで無駄な支出を見つけ出してくれる可能性が高いです。

知らなければ損するお金の例：

• 公的保障でカバーできるのに、無駄に医療保険に加入している
• 所得がない専業主婦なのに、所得控除のメリットが得られないiDeCoを優先して利用している（所得がない場合はつみたてNISAのほうが有利なケースが多い）
• 親の借金を相続しなくて済む方法　など

相談者に合った解決策を教えてもらえる

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、あなたの家庭に合ったアドバイスをしてもらえます。

よくインターネットで見かける万人向けの解決策ではなく、各家庭の経済状況や目標に合わせた提案です。

家計状況を伝える必要があるため、今加入している保険や貯蓄・資産運用状況など、事前に把握しておきましょう。

詳しく伝えられたほうが、あなたの家庭に合った解決策をより見つけやすくなります。

ファイナンシャルプランナーにオリジナルのライフプランを作成してもらって、お金の不安を取り除いていきましょう。

リスクも考慮した提案をしてくれる

ファイナンシャルプランナーは、リスクも考慮した各家庭オリジナルの提案をしてくれます。

例えば、資産状況に合った積立金額の提案や紹介する保険のリスクなどです。

リスクは自分ではなかなか見つけられないので、お金のプロに頼ったほうが安全です。

しかし、ファイナンシャルプランナーによっては、目先の利益のためにリスクを詳しく説明してくれない方もいらっしゃいます。

そのため、こちらからリスクについて質問したり、複数のファイナンシャルプランナーに同じ相談をしたりするといいでしょう。

ファイナンシャルプランナーに相談するデメリット

ファイナンシャルプランナーに相談するデメリットは3つあります。

デメリットも理解したうえで、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

別途資格がないと詳しい説明を受けられない

ファイナンシャルプランナーはお金の一般的な説明はできますが、金融商品の紹介や各種手続きなど一歩踏み込んだ説明やお手伝いはできない決まりです。

なぜなら、ファイナンシャルプランナーの資格とは別に、税理士や弁護士などの資格がないと引き受けられない業務があるからです。

ファイナンシャルプランナーの資格だけではできない業務	概要
税理士の独占業務	具体的な財務相談や税務書類の作成例：確定申告の書類作成
弁護士の独占業務	法律相談や法律事務の引き受け例：相続・遺言書・法律関連
保険の募集・販売	保険商品の具体的な紹介・手続き（生命保険募集人資格等が別途必要）
金融商品の販売・投資助言	個別銘柄の売買推奨・投資助言（金融商品取引業の登録等が別途必要）

※多くの企業系FPやFP相談窓口の担当者は、FP資格に加えて生命保険募集人資格等を保有しており、保険商品の紹介・販売が可能です。無料FP相談サービスの多くは、この保険販売手数料がビジネスモデルの根幹となっています。

このように、ファイナンシャルプランナーの資格だけでは受けられない業務が多く存在します。

そのため、上記の資格を保有していないファイナンシャルプランナーは、各種専門家と連携している場合が多いです。

必要なら信頼できる専門家を紹介してくれるでしょう。

ずっと同じ人に相談できるとは限らない

企業系ファイナンシャルプランナーに継続して相談する場合、ずっと同じ方が担当できるとは限りません。

なぜなら、転勤や退職などで担当が変わる可能性があるからです。

もし、担当が変わるのを避けたい方は、独立系ファイナンシャルプランナーを探したほうがいいでしょう。

ファイナンシャルプランナーの知識や経験に偏りがある

ファイナンシャルプランナーによって、知識や経験に偏りがあります。

なぜなら、制度内容や情勢は刻々と変わるからです。

そのため、ファイナンシャルプランナーは継続的な学習が必要になります。

継続的に学習しているかどうかで知識量に大きな差が出るでしょう。

また、ファイナンシャルプランナーにも得意分野があります。

不得意分野は経験が少ないので、満足する回答が得られない可能性が高いです。

相談したい内容とファイナンシャルプランナーの得意分野が合致しているか事前に確認しましょう。

ファイナンシャルプランナーに相談するときの注意点

ファイナンシャルプランナーへの相談を失敗しないために、事前に対策をしておきましょう。

ここではファイナンシャルプランナーに相談するときの注意点を3つ紹介します。

ぜひ、参考にしてください。

ファイナンシャルプランナーへの相談料が無料か有料か事前に確認する

ファイナンシャルプランナーによっては、相談料が最初から有料の場合や途中から有料になるケースがあります。

そのため、相談をする前にいつから料金がかかるか質問しておきましょう。

一方で、相談料は何回でも無料のファイナンシャルプランナーの方もいらっしゃいます。

相談料にお金を払いたくない場合は、無料のファイナンシャルプランナーを探しましょう。

ファイナンシャルプランナーへ相談する内容は事前に決めておく

損をしないためにもファイナンシャルプランナーに相談する内容は事前に決めておきましょう。

なぜなら、ファイナンシャルプランナーに相談できる時間は限られているからです。

また、事前に相談内容を決めておいたほうが相談漏れを防げます。

有意義な時間にするためにも、事前に相談内容を決めておいたほうがいいでしょう。

最低でも2人のファイナンシャルプランナーに相談する

1人のファイナンシャルプランナーに相談するよりも、複数のファイナンシャルプランナーに相談したほうがいいでしょう。

最低でも2人には聞いたほうが「意見の偏り」や「担当との相性の不一致」などを防げます。

特に、企業系ファイナンシャルプランナーの場合、所属している企業のメリットになるように働いているケースもあります。

そのため、意見の偏りが生まれる可能性が高くなります。

このようなミスマッチを防ぐために、最低でも2人以上のファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

ファイナンシャルプランナーの相談に関するよくある質問

ファイナンシャルプランナーの相談に関するよくある質問を紹介します。

ファイナンシャルプランナーに相談できる内容はどのようなものがあるの？

下記のようなお金全般の相談ができます。

なぜ無料でファイナンシャルプランナーに相談できるの？

理由は大きく2つあります。

1. 金融商品の販売につなげるために、相談料を無料にする
2. ファイナンシャルプランナーが登録している相談サイトが保険代理店として手数料収入で運営されているため

ファイナンシャルプランナーに相談する前に確認すべきことは？

ファイナンシャルプランナーに相談する前に下記のことを確認しましょう。

• 相談料金が発生するタイミング
• 相談したい内容が得意分野かどうか
• FP資格（FP技能士、AFP、CFP®など）を保有しているか

ファイナンシャルプランナーに聞いたほうがいいことはなに？

相談内容によっては、金融商品を紹介してくれます。

そのため、その金融商品のリスクやデメリットを必ず質問しましょう。

メリットだけを強調してリスクを説明しないファイナンシャルプランナーには注意が必要です。

信頼できるファイナンシャルプランナーの探し方

まだまだ身近でないファイナンシャルプランナーをどこで見つけたらいいのか、わからない方も多いでしょう。

ファイナンシャルプランナーを探す方法はいくつかあります。

1. 日本FP協会の「CFP®認定者検索システム」で、お住まいの地域のFPを探す（日本FP協会公式サイト）
2. 保険相談窓口（複数社の保険を比較できるサービス）を利用する
3. 独立系FP事務所に有料相談する（保険販売に依存しないため中立性が高い傾向があります）

保険相談窓口を利用する場合、「マネードクター」のように保険から資産運用、老後資金まで幅広く対応し、弁護士や税理士などの専門家とも連携しているサービスがあります。オンライン相談と対面相談の両方に対応しており、相談料は何度利用しても無料です。

ただし、マネードクターを運営するFPパートナーは、2025年8月に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けています。特定の保険会社の商品を優先的に推奨していたなどの問題が指摘されました。同社は業務改善計画を提出し、改善に取り組んでいるとしています。

なお、2025年には他にも大手保険代理店に対して金融庁の行政処分が行われています。「無料＝中立」とは限らない点を理解したうえで、この記事で紹介した注意点（複数人に相談する、得意分野を確認する、リスクやデメリットを必ず聞くなど）を実践してください。

お金の相談を日常化できれば、お金への不安をどんどん払拭できるようになるでしょう。

まずは気軽にファイナンシャルプランナーに相談してみるところから始めてみてください。