手取り30万円はすごい？年収や生活レベルは？目指せる職業や業種、方法も紹介！

「手取り30万円はすごいの？」
「手取り30万円の生活レベルは？」
「手取り30万円もらえるのは、どんな仕事？」

など、お金のことは周りに聞きにくく、解決できないままになっている方も少なくないでしょう。

手取り30万円はひとり暮らしであれば余裕で生活できる金額です。しかし、子育てになると少し不安になる手取り額でもあります。

そこで今回の記事では、手取り30万円の年収や割合、生活レベルや手取り30万円でできることなどを紹介します。

また、手取り30万円以上を目指しやすい職業や業種、目指す方法なども解説しているので、お金の不安を払拭したい方は、ぜひ参考にしてください。

手取り30万円の年収は？

手取りとは、所得税や社会保険料などの税金が給与から差し引かれた金額です。

手取り金額は「給与額面の75〜85%」といわれていて、扶養や個人の状況などによって違いがあります。

ここでは、扶養控除や配偶者控除など何も含めずに「ボーナスなし・ボーナスあり」の年収を紹介します。

ボーナスなしの場合：約424〜480万円

ボーナスなしの場合、手取り30万円の年収は「約424〜480万円」、月収は「35〜40万円」になります。

国税庁が調査した「民間給与実態統計調査」によると、令和4年の平均年収は約458万円なので、手取り30万円は平均的な給与額です。

ボーナスありの場合：約496〜552万円

ボーナスは会社によって支給される金額に違いがあります。数万円しか支給されない会社もあれば給与2か月分くらい支給する会社も存在します。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平均ボーナス金額は「年間72万円」です。そのため、ボーナスをもらっている場合の年収は「約496〜552万円」になります。

手取り30万円でボーナスも支給される場合は、平均年収よりも38〜94万円高くなるため、少し上のレベルといえるでしょう。

手取り30万円の人の割合

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると手取り30万円（ボーナスなし）の人の割合は「15.3%」です。

「手取り30万円はすごい」というイメージを持っている方も少なくありませんが、意外と多い割合を占めています。

1番多い割合が年収300超〜400万円以下の16.5%で、その次に年収400万円超〜500万円以下が位置しています。

手取り30万円の年齢層

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均年収約424〜480万円をもらっている年齢層は30代です。

30〜34歳の平均年収が「425万円」、35〜39歳が「462万円」です。

男性と女性での年収差が大きいため、性別で分けると手取り30万円の年齢層はさらに変わります。

男性の場合、手取り30万円は25〜34歳の間で、女性は手取り30万円になる年齢層がありません。

女性は年齢に関係なく、年収300万円台が平均になっています。

手取り30万円の生活レベルは？

手取り30万円の生活レベルがどのくらいか想像できない方も少なくないでしょう。

手取り30万円の場合、ひとり暮らしには十分な金額ですが、家族や子どもがいると貯金する余裕がない生活になる可能性も少なくありません。

また、東京に住むのと、土地が余っているような地方に住むのでは家賃や物価に大きな差があります。

このように、手取り30万円といっても、家族構成や住む場所などで生活レベルが変わるので、「ひとり暮らし」「2人暮らし」「3人暮らし（子あり）」の3パターンで生活レベルを確認していきましょう。

ひとり暮らし

家賃	7万5,000円
食費	4万2,000円
水道光熱費	2万4,000円
通信費	6,610円
被服費	4,400円
保険医療費	7,400円
娯楽・趣味	1万9,000円
合計	17万8,410円

参照：政府統計の総合窓口「1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）」

家賃は生活を圧迫しにくい手取り1/4で計算している金額を記入しています。

ひとり暮らしの場合は、手取り30万円に対して約18万円しか利用していないため、貯蓄や趣味など自由に使えるお金は12万円ほどあります。

住んでいる地域によっては、車の維持費やローン代なども必要になるでしょう。

このように、ひとり暮らしにとっての手取り30万円は少し贅沢な暮らしをしても、趣味や旅行などある程度好きなことに使えるお金が多く、貯金まで回す余裕もある金額です。

2人暮らし・結婚

家賃	7万5,000円
食費	7万5,000円
水道光熱費	2万2,000円
通信費	1万1,000円
被服費	7,500円
保険医療費	1万6,000円
娯楽・趣味	2万8,000円
合計	23万4,500円

参照：政府統計の総合窓口「1世帯当たり1か月間の収入と支出」

2人暮らしは、ひとり暮らしと比べて、食費や保険医療費、娯楽費などが大幅に増えています。

残りの自由に使えるお金は6万円ほどになるので、日頃は貯金して、旅行のようなお金を使うイベントは年に数回程度にするなど計画性が大切になるでしょう。

しかし、生活自体は手取り30万円で十分足りるため、生活が苦しくなる金額ではありません。

3人暮らし・子あり

家賃	9万円
食費	8万3,000円
水道光熱費	2万4,000円
通信費	1万2,000円
被服費	9,700円
保険医療費	1万5,000円
娯楽・趣味	3万円
合計	26万3,700円

参照：政府統計の総合窓口「1世帯当たり1か月間の収入と支出」

子育てをしながらの3人暮らしの場合、手取り30万円は少しきつい金額です。

子育てに必要なミルクやおむつ、育児用品などをそろえたり、突発的な支出が増えたりします。そのため、貯金は難しく、赤字になる月も出てくるでしょう。

また、子どもがいる場合、部屋もある程度広いところが求められるため、家賃も2人暮らしのときと比べて高くなります。しかし、家賃が10万円近くなると生活を圧迫する可能性も低くありません。

さらに、教育費用やそのほか必要な出費が成長するにつれて増えてくるため、収入を増やしたり、家賃の安い地域に引っ越したりするなど、なにかしら対策する必要があるでしょう。

手取り30万円でできることは？

手取り30万円あれば、貯金や家の購入などできることは多くあります。

ここでは、手取り30万円でできることを紹介します。

手取り30万円で貯金はどのくらいできる？

手取り30万円でひとり暮らしの場合、貯金は毎月12万円ほどできるでしょう。

「手取り30万円の生活レベル」でも紹介したように、家賃7万5,000円でひとり暮らしする場合の生活費は約18万円です。

すでに娯楽費の2万円も含んでいる金額なので、飲み会によく参加したり、サブスクにたくさん加入したりなど無駄な出費がなければ12万円くらいは貯金できるでしょう。

しかし、2人暮らしや子どもを育てながらの貯金はひとり暮らしと比較すると、少ない金額になります。

2人暮らしの場合は多くて6万程度毎月貯金できますが、子育てしながらの貯金は難しく、見通しが立てづらいため、収入を増やすことを考えたほうが良いでしょう。

手取り30万円で家賃いくらの家に住める？

家賃は手取りの1/3までに抑えたほうが生活を圧迫せずに暮らやすいといわれていますが、最近はインフレの影響で物価が上がっているため、1/4までに収められると生活に支障が出にくいでしょう。

手取り30万円の1/3の家賃は「9万9,000円」、手取り1/4の場合は「7万5,000円」になります。

東京のような大都市の場合、家賃7万5,000円だと1Rの部屋くらいしか住めないでしょう。

そのほかに大阪や愛知のような主要都市の場合も1LDK〜2LDKにギリギリ住める家賃です。

そのため、生活する地域によって手取り給与の家賃割合は決めるようにしましょう。

参照：国土交通省「家賃住宅市場の実態について」

手取り30万円は家の購入可能？

手取り30万円でも住宅ローンを利用した家の購入が可能です。

住宅ローンの返済額も手取りの1/3〜1/4に収められる範囲で組むと生活を圧迫せずに済みます。

最近、金利の引き上げが決定したため、住宅ローンの金利にも影響がでます。

同じ額の住宅ローンを組んでも、金利が高いと利息が大きくなるため、金利も考慮したほうが良いでしょう。

手取り30万円で車の購入できる？

手取り30万円なら車の購入も現実的です。

車の価格は年収の半分くらいといわれているので、手取り30万円なら210〜240万円くらいの車になります。

しかし、家族構成や経済状況によって変わるため、家計に負担のかからない価格で購入しましょう。

手取り30万円で結婚・子育ては無理？

手取り30万円なら結婚は問題なくできるでしょう。

子育ても可能ですが、貯金やゆとりのある暮らしは難しいかもしれません。

自治体の支援制度をうまく利用したり、学校はすべて公立に進学させたりなど状況に応じた対応が求められます。

子ども2人以上の場合は、手取り30万円では厳しいでしょう。

手取り30万円以上を目指す方法6選

手取り30万円以上を目指す方法を6つ紹介します。

それぞれ詳しく説明します。

1. 昇進で給与をあげる

昇進で給与をあげる方法が1番現実的で、負担も少ないでしょう。

昇給・昇進の査定基準を事前に把握することで、伸ばすべきスキルが明確になり、評価にもつながりやすくなります。

例えば、営業職はマネジメント職に昇進した場合、給与が高くなる傾向にあります。そのため、マネジメント職まで上がるロードマップを明確にできれば、給与アップを狙っていけます。

また、専門職の場合は資格を取得することで給与が上がるケースもあります。不動産関係なら宅地宅建取引士の資格を取得すれば資格手当が月1〜3万円つくことが多く、年間12〜36万円の年収アップを狙えます。

2. 転職する

現在の職場で昇給・昇進が狙えない場合は、給与が高い会社への転職を検討しましょう。

参照：国税庁「民間給与実態統計調査（業種別の平均給与）」

業種ランキングは、ボーナスなしの給与で形成しているため、ボーナスが多く出る会社に転職できれば、大幅な給与アップが狙えるでしょう。

3. 副業する

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。最近では、クラウドソーシングやスキルマーケットなどを活用した副業も人気を高めています。

副業は、自分で仕事量を調整できるため、少しの収入アップから大幅な収入アップまで幅広く狙えます。

しかし、副業は本業のスキマ時間や休みの日におこなう場合が多いため、苦にならない続けやすい仕事や、本業のスキルアップにつながる仕事を選ぶようにしましょう。

また、会社が副業禁止にしている場合もあるので、必ず確認してください。

4. 起業・フリーランスになる

手取り30万円以上を目指す方法として、自分で会社をつくったり、フリーランスとして働いたりする方法もあります。

起業はリスクもありますが、大幅なリターンも望めます。フリーランスも仕事量や単価などによって、手取り30万円以上を狙えます。

しかし、自分でビジネスをする場合は、取引先の開拓や自分を売り込むスキルなどが必要になるため、すぐ稼げるようになるのはむずかしいです。

そのため、まずは副業としてスタートし、収入の見通しがついてから独立すれば良いでしょう。

5. 投資する

投資で収入を増やす方法もあります。

投資で利益を得る方法は、売買で利益を得る方法や配当金・分配金を受け取る方法などがあります。

まとまった余剰資金が用意できる場合は、高配当株に投資をして、定期的に配当収入を得る方法があります。しかし、月5万円の配当金を得たい場合、配当利回り6%で考えても1,000万円程度は必要です。

このように、配当金で不労所得を得たい場合は数百万円〜数千万円必要ですが、手取り30万円以下の場合、この金額自体を用意するのがむずかしいでしょう。

そのため、手取りをすぐに上げられるわけではありませんが、投資信託のような少額で始められる資産運用からはじめて、将来のために資産を増やしていく方法もおすすめです。

6. 税制優遇を活用する

ふるさと納税やiDeCoなど国の税制優遇制度を上手に活用して、手取り30万円以上を目指す方法もあります。

ふるさと納税は寄附金2,000円を超える金額に、一定額までの所得税と住民税の控除が受けられる制度です。

iDeCoも掛金が全額所得控除され、運用益も非課税で再投資できるなどの税制優遇がある制度です。

他にも、医療費控除や住宅ローン控除など控除制度はたくさんあるので、上手に活用して手取りを増やしていくと良いでしょう。

控除制度の活用で大幅な手取りアップはむずかしいですが、あと少しで手取り30万円に届きそうな方におすすめです。

しかし、多くの方が利用して損のない税制優遇制度でもあるので、可能な限り活用していきましょう。

手取り30万円に関するよくある質問

給与関連のよくある質問を紹介します。

額面とは？

額面とは、会社から支払われる給与・賞与の合計で、基本給や通勤手当、時間外手当などが含まれた金額です。給与明細では「総支給金額」に記載されています。

手取りとは？

手取りとは、生活に利用できる実際の金額です。所得税や住民税、社会保険料などが給与から天引きされて支払われるので、額面と手取りの金額に差があります。給与明細では「差引支給額」に記載されています。

手取りは額面の何割？

手取りは額面の75〜85%といわれていて、扶養控除や配偶者控除などで変動します。

自分にあった方法で手取り30万円を達成しましょう！

手取り30万円の年収はボーナスなしの場合「424〜480万円」、ボーナスありは「496〜552万円」です。

手取り30万円もあれば、ひとり暮らしや同棲・結婚は難しくありません。

しかし、子育ての場合は不安になる金額なので、昇給や転職など給与アップすることを考えたほうが良いでしょう。

収入を大幅にあげたい場合は「転職、副業、起業」、少しだけの場合は「税制優遇の活用、副業」が良いでしょう。

投資は時間がかかるため、将来のための資産運用としてコツコツ投資していく方法がおすすめです。

転職する際は、職業や業種で給与が高くなりやすいところを選ぶようにすると、手取り30万円以上に達成しやすくなるでしょう。