年収500万の生活とは？手取りや生活レベル・家賃相場・実現できる職業を解説

2024年4月10日

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年収500万円を得れば、どのような生活ができるのでしょうか。
なんとなくのイメージはあっても、「家賃はどのくらいが妥当なのか？」「貯金はどれくらいできるのか？」など具体的に想像できない点も多くありますよね。

今回は年収500万円の生活について、手取りや生活レベル、家賃相場などの面から解説します。
合わせて、年収500万円以上になりやすい職業についても解説しますので、今後の転職やキャリア形成の参考にしてください。

年収500万円の生活レベルは？家計簿をのぞき見！

年収が500万円あると、どのような生活が送れるのでしょうか。
まずは年収500万円の生活水準を紹介します。

年収500万円の手取り収入は、月25〜33万円

まずは年収500万円の手取り年収を把握しましょう。

年収500万円の手取り収入は約400万円です。
ただし、月収にした場合はボーナスの有無で変わり、次のような手取りになります。

ボーナスあり（2回・4ヶ月分）：月25万円
ボーナスなし：月33万円

年収は同じでも、月収でのやりくりを目指すとなると生活イメージはずいぶん違うのではないでしょうか。
ボーナスが月収の何ヶ月分なのかによっても異なりますね。

年収500万円の収入・支出金額は？

一口に年収500万円といっても、実際の生活ぶりは人それぞれです。

ここでは、『単身世帯』『夫婦（2人世帯）』『夫婦＋子ども1人世帯』の3つの世帯構成を例に解説します。
現在の状況との比較や、将来設計のシミュレーションをしてみましょう。

なお、総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）家計の概要」内「Ⅰ 家計収支の概況（二人以上の世帯）」を参考に例を作成しています。

月手取り33万・単身者の場合

支出項目	支出金額
食費（外食費込み）	8万円
住居費（家賃、光熱費等）	10万円
通信費	1万円
娯楽費	6万円
日用品、雑費	2万円
保険、貯蓄	6万円

単身世帯では、かなり余裕をもった生活が送れます。
友人とのレジャーや自分の趣味、外食などを楽しみながら、無理せず貯蓄もできると思われます。

貯蓄や娯楽に予算をもっと振りたい場合は、家賃や水道光熱費などの固定費をおさえることがポイントとなります。

実家暮らしの場合はさらにゆとりが生まれ、親に生活費を支払っていたとしても、毎月多くのお金が手元に残るでしょう。
配偶者や子どもが生まれたときのための準備や、事業を起こす資金作りなど、貯金によって将来の選択肢も広げておけますね。

月手取り33万・二人世帯の場合

支出項目	支出金額
食費（外食費込み）	9万円
住居費（家賃）	12万円
通信費	2万円
娯楽費	5万円
日用品、雑費	3万円
保険、貯蓄	3万円

2人世帯の例は、パートナーが働いていない場合を想定しています。

単身世帯と比べて、支出が増えやすいのは住居費や光熱費です。
単身世帯よりも部屋の広さが必要になります。
なかには、将来の子育てにも対応できるような部屋を選ぶケースもあるでしょう。

例では保険や貯蓄に3万円を割り当てていますが、外食や娯楽に費やしてしまうと、ほぼ割り当てられないこともありえます。
パートナーのどちらかが浪費しやすいタイプの場合は、別の項目で調整しながら捻出する必要があります。

生活に支障はないようにみえますが、旅行や大型家電の購入など、大きな出費を頻繁にするのは難しいでしょう。
また、ボーナスがある場合は娯楽や貯蓄に割り当てる余裕もなく、家賃も抑え気味となるので、年収500万でも厳しくなる印象があります。

月手取り33万・三人世帯(夫婦+子ども一人)の場合

支出項目	支出金額
食費（外食費込み）	9万円
住居費、光熱費	12万円
通信費	2万円
娯楽費	3万円
日用品、雑費	3万円
教育費	3万円
保険、貯蓄	1万円

夫婦＋子ども1人の世帯は2人世帯と同じく、夫婦のどちらかのみ働いている場合を想定しています。

子どもがいる世帯では大きな出費として教育費が挙げられます。
子どもの年齢や教育方針によって幅はありますが、支出のなかで大きなウェイトを占めることになるでしょう。
食費や光熱費も、人数がいる分節約にも限界があります。

全体的に出費をかなり切り詰めている状態でも、貯蓄に回すのは困難です。
例に挙げた世帯では、最低限の生命保険をかけるのが精一杯という様子が伺えます。
突発的な出費はもちろん、衣類や美容、それぞれの趣味にかかる出費なども、家族で相談しながらやりくりする必要があるでしょう。

上記で解説した『単身世帯』『夫婦（2人世帯）』『夫婦＋子ども1人世帯』の支出も、シミュレーションにしかすぎません。
実際には解説した例のほかにも、車の所有や子どもの人数、介護などの要素によって支出の増減が考えられます。
ご自身の生活のイメージや今後の予想をする際には、幅を持たせたイメージでの比較がおすすめです。

年収500万円以上はどれくらいいる？性別で割合を調査

実際の生活をイメージしてみて、「でも年収500万円以上の人はごくわずかでは？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

実際に、国税庁の統計調査で平均年収（中央値）は443万円と公表されており、年収500万円を下回っています。
しかし、年収は業種や年代、性別によって大きく変動するため、平均年収だけをみても実情は掴みきれません。

まずは、年収を段階的にわけた調査結果を確認してみましょう。

スクロールできます

年収	男性	女性	全体
～100万円	3.5%	14.3%	8.1%
100～200万円	6.7%	22.5%	13.3%
200～300万円	10.5%	20.9%	14.8%
300～400万円	16.9%	18.0%	17.4%
400～500万円	17.5%	11.4%	15.0%
500～600万円	13.8%	5.9%	10.5%
600～700万円	9.4%	3.0%	6.7%
700～800万円	6.8%	1.7%	4.6%
800～900万円	4.4%	0.8%	2.9%
900～1000万円	3.0%	0.4%	1.9%
1000～1500万円	5.4%	0.8%	3.5%
1500～2000万円	1.3%	0.2%	0.8%
2000～2500万円	0.4%	0.1%	0.3%
2500万円～	0.5%	0.1%	0.3%

参考：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」給与階級別給与所得者数・構成比

上記の調査によると、全体のなかで、年収500万円以上は上位3割です。つづいて、男女別の傾向も解説します。

男性で年収500万円を稼いでいるのは、全体の45％

男性で年収500万円を超えているのは、全体の45％です。

平均年収（中央値）では545万円となっており、男性にとって年収500万円は決して手の届かない数字ではないことがわかります。
昇給や転職などで十分実現可能でしょう。

女性で年収500万円を稼いでいるのは、全体の13％

女性で年収500万円を超えているのは、全体の13％です。

男性と比べ、全体的に収入が低い傾向といえます。
女性の平均年収（中央値）が302万円であることからも、年収500万円を超える難しさが伺えます。

反対に、もし収入500万円を超えていたら、十分高収入と考えてよいでしょう。

500万円は勝ち組？年齢層別に調査

働き始めて間もない方が年収500万円なのと、勤続20年を超える方が年収500万円なのとでは、生活ぶりもまったく異なりますよね。
平均年収はどのくらいなのか、年齢ごとの結果も気になるところです。

国税庁の調査結果を見てみましょう。

年齢	男性	女性
～19歳	152万円	113万円
20～24歳	287万円	249万円
25～29歳	404万円	328万円
30～34歳	472万円	322万円
35～39歳	533万円	321万円
40～44歳	584万円	324万円
45～49歳	630万円	328万円
50～54歳	664万円	328万円
55～59歳	687万円	316万円
60歳～	443万円	229万円

参考：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」年齢階層別の平均給与

男性の場合、平均年収が500万円を超えるのは35～40歳です。
その後、定年を迎える60歳ごろまでは平均年収は上昇していくことがわかりますね。

半数以上が同じくらいの年収か、それ以上であると考えると、35歳以上の年収500万円は『勝ち組』とは言いきれません。
また、35歳以降は結婚や子育てで出費がかさみやすい時期と重なっており、ライフステージによっては生活費を切り詰める必要性も高まります。

一方で、20代男性が年収500万円を稼いでいれば十分に『勝ち組』です。
20代の平均年収は400万円を下回っており、同世代の男性と比べた場合に金銭面でのゆとりを実感できるでしょう。

女性の場合は、出産や育児によりキャリアが途切れることや、短時間勤務などの雇用形態が影響し年収が上がりにくい傾向があります。
男性とは異なり年齢が上がっても平均年収は横ばいです。

しかし、女性は年収500万円を超えれば何歳であっても『勝ち組』といえます。
周りから一歩抜きんでるために、年収500万円を目標とするのも選択肢のひとつなのではないでしょうか。

年収500万円を得やすい都道府県は？

厚生労働省の「令和３年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」によると、全国の平均年収よりも賃金が高かったのは、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の6都府県です。

平均賃金が高いほど、年収500万円を上回るチャンスにも恵まれています。
いずれも人口の多い大都市で、職業や住居の選択肢も豊富です。

収入アップを積極的に目指す方は、上記に挙げた6都府県への引っ越しも視野に入れても良いのかもしれません。

ただし、地域ごとに家賃や物価も異なることに注意してください。
年収が上がっても、東京のように家賃が高い地域に住むと、結果的に貯蓄ができないということもありますので、収入と支出のバランスを考えるようにしましょう。

年収500万円の家賃相場や、家を買う場合の相場は？

教育資金、老後資金と並び、人生の三大支出と呼ばれているのが住宅資金です。
多くの方にとって、家賃や住宅ローンは支出のなかで大きな割合を占めています。

無理なく生活していくためには、収入とのバランスがとれた住居費に収めることがポイントです。

では、年収500万円の方はどのくらいの家に住めるのでしょうか。
家賃相場や購入できる物件価格について解説します。

年収500万円の家賃相場

家賃相場は、年収の約3割が妥当といわれています。
年収500万円を手取り月収で家賃を考えると、次のような相場が目安となるでしょう。

手取り月収33万円：約11万円
手取り月収25万円：約7.5万円

単身世帯なら、都市部でも問題なく住める金額です。
しかし、部屋数の多いファミリータイプだと、地域によっては条件の合う物件になかなか出会えないことも考えられます。

場所や条件にこだわり相場を上回る物件に住む場合は、そのぶん食費や娯楽費など別の項目でやりくりしなくてはいけません。

さらに引っ越しの際には退去費用や引っ越し業者への支払など、十分な貯蓄も必要となりますので、住居を決める際は慎重に検討しましょう。

年収500万円の人が購入できる家は？

無理なく返済できる物件価格は、年収の5～6倍が目安とされています。
年収500万円の場合は、2,500万円〜3,000万円が相場と考えてよいでしょう。

頭金の有無や購入する地域にもよりますが、準備次第ではマイホームも実現可能です。

購入を検討する際には、月々のローン返済額の面からも考えてみましょう。
年収に対し、年間の返済額の割合を「返済負担額」といい、長期的に返済していくためには25％ほどに抑えるとよいといわれています。

手取り年収が400万円の場合、年間の返済額は100万円以下、月々の返済額で約8.3万円が目安です。

ただし、固定資産税や管理費など、住宅ローン以外にかかる出費にも注意してください。
あらゆる支出を洗い出し、収入に対して購入価格や支払うローンの金額が適正かを見極める必要があります。

年収500万円だとクレジットカードやカードローンはどれくらい使える？

大きな買い物に便利なクレジットカードですが、賢く使うには年収に合ったカードを持つことが大切です。
また、取得する際の審査でも、年収は信用を得る情報のひとつとなります。

クレジットカードにはいくつかのランクがあり、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードと上がっていくにつれて利用上限や付帯サービスが充実していくのが一般的です。
年収500万円だと、一般カードだけでなくワンランク上のゴールドカードも作成できるレベルといえます。

また、カードローンの場合、借入金は年収の3分の1までという総量規制により、上限は160万円程度です。
年収500万円あれば、比較的「安定的な収入がある」とみなされる可能性が高いです。

年収500万なら投資もできる？余裕資金で積立やFXなども可能

年収500万円があれば、貯蓄の一部を使って投資信託の積立投資や株式投資、FX運用などにチャレンジできるでしょう。

仮に、月6万円ほどを貯蓄や保険に当てている単身者が、うち2万円を積立投資に回し、年3％で運用したとすると、以下のようにお金が増えていく可能性があります。

投資信託の積立投資シミュレーション

【条件】
月2万円を投資信託で20年間運用した場合。年利は3％とする。

【結果】

10年目：元本240万円＋運用利益39.5万円＝279.5万円
20年目：元本480万円＋運用利益176.6万円＝656.6万円

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」内「資産運用シミュレーション」での試算結果

もちろん資産運用にはリスクが伴いますので、必ずしもこのような利益が出るとはいえません。
しかし、20代や30代から長期的な資産運用に取り組めば、上記のように利益が伸びやすいというメリットがあります。

ここまでに説明した家賃相場や住宅ローンの目安、作成できるクレジットカード、そして取り組める投資などを考えると、年収500万円を稼げることで人生の選択肢が増えるのは間違いないでしょう。

年収500万円を目指すなら？狙いやすい業界

年収はどのような業界や職種につくかによって、大きく変化します。
業界全体が縮小傾向にあり、昇給が見込めなければ勤続年数を重ねても高収入を得るのは難しいでしょう。

しかし、もし業界全体が拡大傾向にあり、稼ぎやすい職種であれば、勤続年数に限らず年収500万円は十分実現可能といえます。

収入アップの視点で転職するなら、稼ぎやすい業界や職種を知っておくことがとても重要です。
狙いどころを絞れば、業界についての勉強や関連する資格取得など、転職が有利になる行動にも繋がりやすくなります。

まずは以下の調査結果をもとに、平均給与の高い業種を見てみましょう。

業種	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	766万円
金融業・保険業	677万円
情報通信業	624万円
製造業	516万円
建設業	511万円
卸売業・小売業	377万円
サービス業	369万円
宿泊業・飲食サービス業	260万円